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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、通信業界各社に「30年後の常識」を聞いてみた

2021.04.19PR

『DIME』は創刊35周年を迎えます。DIMEが歩んできたこの35年で我々消費者を取り巻く環境、生活、製品、サービスは想像を超える変化を遂げました。そこで、現在発売中のDIME6月号では、この先の30年はどうなるのか、企業はどんなビジョンを描きビジネスを進めているかという質問を各業界をリードする企業の広報部に直撃取材! 

誌面ではスペースの都合ですべてご紹介できませんでしたが、@DIMEではすべての回答をご紹介してまいります。

取材にご協力いただいた各社の広報担当の皆様、誠にありがとうございました!

TOPIC1 通信の未来

日本では5Gが本格スタートしたばかりだが、すでに世界の通信キャリアは、次の6Gを見据えて動き始めている。6Gのさらにその先、いつでもどこでも当たり前のように超高速つながる未来に、私たちの暮らしはどう変わるのか。スマホの先のデバイスはどう変わるのか。日本のモバイル通信インフラを担う4社に聞いた。

NTTドコモ
KDDI
ソフトバンク
楽天モバイル

Q1. 2050年のモバイル通信はどのくらいの高速になっていると思いますか? またその超高速通信によってどのようなことができるようになっているでしょうか?

ドコモ

6Gが実用化される2030年頃を想定して回答すると、6Gでの目標は100 Gbps(ギガビット毎秒)を超える通信速度であり、その先の未来でも究極に速い通信速度および、多数のユーザーがそれを同時に利用可能な超大容量通信の実現をめざし続けることになると想定しています。通信速度が人間の脳の情報処理速度のレベルに近づき、将来的には超えていくことで、単なる映像伝送ではなく、現実の五感による体感品質と同等、もしくはそれを超える「多感通信」のような新体感サービスも提供することができる可能性があります。モノとモノの間の通信もAI技術の発展とともに進化し、リアルとバーチャルの境目がなくなっていくような世界が予想されます。また、このような、従来にはない超高速・大容量通信のサービスを具現化するには、ユーザーインタフェースも「スマホ」を超える必要があります。ホログラフィックを実現するデバイスやロボティクスの進化、メガネ型を含むウェアラブルデバイスの進化を想定しています。

KDDI

「10年で1世代」という過去を振り返ると、2050年には8Gが商用化されているでしょう。1世代上がるごとにピークスループットが10倍上がるとすると、5Gに比べて1,000倍となります。
2020年に5Gが商用化されたとはいえ、主流は4Gです。それを考えると、2050年の主流は8Gではなく7Gかもしれません。そうすると、スループットは5Gに比べて100倍となります。
5Gのピークスループットは現時点で数Gbpsですので、2050年では数百Gbpsになるかもしれません。ただし、数百Gbpsのスループットを出すためには、THz帯という光に近い周波数を使う必要があります。したがって、電波伝搬距離は非常に短い(数メートル~数十メートル?)になる可能性があります。
3D画像の伝送が当たり前になるでしょう。また、視覚や聴覚だけでなく、触覚などの五感を用いた通信ができるでしょう。時空を超えた場の共有ができるようになるかもしれません。

ソフトバンク

ソフトバンクグループが2010年に発表した「新30年ビジョン」では、2040年にはCPUトランジスタ数が3000兆個(人間の脳の10万倍)、メモリ容量は32PB(ペタバイト)、通信速度3Pbps、クラウドから1秒でダウンロード可能なコンテンツは300万曲、新聞などは2000年分との想定もあります。無限大のストレージ、無限大のクラウド、超高速のネットワークがライフスタイルを劇的に変え、あらゆるものがクラウドと融合し、高等で平等な教育や高度な遠隔医療の実現などを期待しています。

楽天

モバイル業界において、5Gでは既に10G~20Gbpsの通信速度がターゲットとして議論されています。2030年に向けて議論が進んでいる6Gでは1Tbps(1000Gbps)がターゲットとして提案されています。今後は、最大通信速度に関する議論だけではなく、数多くのデバイスに対して、同時に大容量通信を提供できる枠組みも必要になってくると考えられます。

Q2. モバイル通信ではどのくらい遅延が低減されているでしょうか? またその超低遅延によってどのようなことができるようになっているでしょうか?

ドコモ

今後、AIとデバイスのような、モノとモノとの通信はさらに発展することが想定しています。このようなユースケースにおいて、2030年頃にはEnd to Endで1ms以下程度の「超低遅延」が要求されると考えています。サイバー・フィジカル融合において、AIとデバイスをつなぐ無線通信は、人間で例えると情報伝達をする神経に相当すると言え、リアルタイムかつインタラクティブなAIによるリモートサービスをより高度に実現するには、常時安定したEnd to Endでの低遅延が基本的な要件です。これにより、サイバー空間における「違和感」のないサービスを実現することができ、AIによって遠隔制御されるロボティクスが、よりリアルな人間に近い俊敏な動作や対応ができる世界も実現できると期待されます。特にアフターコロナの世界においては、このような超リアルタイムの遠隔制御実現が、一つの大きなテーマになると考えています。

KDDI

遅延の話は、かなり誤解を招いていると思いますので、まずは説明から致します。

まず、「5Gだと1ミリ秒の遅延時間が達成される」というのは、あくまでも無線区間のみです。光速を超えることができないかぎり、物理的に離れている場所の間を伝送するためには、伝送遅延が生じます。途中にルータがあると、ルータでの処理遅延が加算されます。アプリで考えると、画像を送るときには画像の圧縮・解凍に必要なCODECと呼ばれる処理の遅延が生じます。

では、5Gになると遅延時間の観点で何が嬉しいのかというと、高画質の映像を送るときに、圧縮の度合いを緩やかにする(最も望ましいのは生のデータをそのまま非圧縮で送る)ことで、画像の圧縮・解凍のCODEC遅延を減らせるということです。

以上をご理解いただいたうえで、ではどれくらい遅延時間が低減されるかというと、送る内容にもよりますが、5Gの時代と同等かあるいは、1/10程度かもしれない、と思っています。というのは、2050年では二次元ではなく三次元の画像を送る時代なので、非常に大きなデータ容量を送ることになること、また、データを欲している人間が識別できる時間は10ミリ秒程度なので、それ以上短くしてもあまり意味がないからです。ただし、ロボットは違います。ロボットが地上のみならず空の上でも普及しているとなると、ロボットの制御に必要な遅延時間は短ければ短いほど、きめ細かな制御ができるでしょう。

空飛ぶ車が当たり前のように飛んでいる世界を想い描くと、低遅延の恩恵は画像伝送よりもこのような移動物体の制御かもしれません。

ソフトバンク

Q1と同回答

楽天

モバイル業界において、初期の5Gでは1ミリ秒の遅延を実現することがターゲットとされています。その後、さらなる遅延低減が技術仕様の中でサポートされ、0.5ミリ秒の遅延も理論上は可能となっています。
6Gなどの議論においては、100マイクロ秒などの遅延が提案されています。低遅延通信を利用することで、デジタルとフィジカルの融合がリアルタイムに実現できる世界が構築されるのではないかと想像しています。

Q3.モバイル通信ではどのくらいのデバイスが同時接続できるようになっていると思いますか? またその超同時多接続によってどのようなことができるようになっているでしょうか?

ドコモ

2030年頃、6Gの世界においては、ウェアラブルなパーソナルデバイスや、実世界の映像およびセンシング情報などを収集する超多数の IoT デバイスが、さらに普及していくものと想定しており、5G の要求条件のさらに 10 倍程度(= 平 方 km 当り 1,000 万デバイス)の超多接続を想定しています。また、多数の IoT デバイスをネットワークにつなぐというアプローチ以外に、無線通信のネットワーク自身が自らの電波を用いて、デバイスの測位やデバイスを所持するユーザーおよびその周辺の物体検知など、実世界をセンシングするような機能を備えていく進化も想定しています。測位については、5G evolutionに向けて既に標準化での検討が進んでおり、環境によっては誤差センチメートル以下の超高精度な測位が実現できるものと期待しています。また、センシングについても、無線通信とAI技術を融合することで、高精度な物体検知に加え、物体識別や行動認識などを実現できる可能性があります。

KDDI

Beyond 5G/6Gでは、5Gの10倍の接続が可能になる、つまり、1,000万台/平方キロメートルという目標が掲げられています。となると、7Gでは5Gの100倍かということですが、これについてはなかなかチャレンジングな目標だと思っています。理由は、Q1で「スループットを上げるためには、周波数が高くなり、カバレッジエリアが狭くなる」といったとおり、カバレッジエリアが狭くなるためです。5Gや6Gのカバレッジエリアが主流だと想像すると、5Gの10倍程度かもしれません。
ありとあらゆるものがネットワークに接続され、外部環境や体調、気分に合わせた食事や運動、仕事ができるようになるでしょう。上述の空飛ぶ車もセンサーがないと自動運転ができないので、IoTデバイスは不可欠です。

ソフトバンク

無限大のストレージ、無限大のクラウド、超高速のネットワークがライフスタイルを劇的に変え、あらゆるものがクラウドと融合し、高等で平等な教育や高度な遠隔医療の実現などを期待しています。

楽天

5Gでは、100万/㎢のデバイス接続がターゲットとされています。6Gやその後の世界では、さらに技術が発展し、より多くのデバイスがネットワークに接続されることが想像されます。同時多接続は、ウェアラブル端末やインテリジェントな製造業・農業といった用途のみならず、将来は日常生活のありとあらゆるものがIoT機器になっているかもしれません。

Q4. 御社のモバイル通信のカバーエリアはどのような場所まで広がっているでしょうか?

ドコモ

人とモノの通信を通じた社会課題解決に貢献できる通信の重要性を鑑みると、今後、通信は空気と同様にあるのが当たり前の存在となり、電力や水と同様もしくはそれ以上に重要なライフラインとなると考えています。あらゆる場所でモバイル通信サービスを利用可能となるよう、陸上の面積カバー率100%をめざすとともに、人がいない環境での通信エリア構築や宇宙ビジネス発展を見据え、現在のモバイル通信システムのカバーエリアでない空・海・宇宙などを含むあらゆる場所へのカバレッジ拡張が、将来的には実現されると考えています。高層ビル・ドローン・空飛ぶ車・飛行機・船、さらには宇宙空間までもカバーエリアとなり、無人工場や無人建設現場における各種センサーやネットワークなどのニーズにより、人がいない環境での通信エリア構築も実現されていくと考えています。

KDDI

IoTデバイスのみならず、ドローンやロボットが地球上のいたる所に存在することを考えると、空や海、山間部を含めたすべてのエリア、と言えます。また、現在でも弊社ではLEDを用いた海中通信の研究開発を行っていますが、海中もカバレッジエリアになるでしょう。さらに、月面や火星のような近隣の惑星についてもカバレッジエリア化が進むかもしれませんし、「宇宙エレベーター」ができると、地上から宇宙までの間をカバレッジエリア化することが求められると思います。
宇宙や海中といった、夢のある話とは対極的にあるかもしれませんが、「人間の生活圏のみの視点でカバレッジエリアを考えないこと」が大事なことだと思っています。IoTデバイスが至る所に配備されるほか、人が行かない場所にロボットやドローン、空飛ぶ車が自律的に移動する世界を想定すると、これらのエリアにもきちんと電波を届けることが重要になってきます。

ソフトバンク

ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイル株式会社が成層圏通信プラットフォーム(HAPS)の導入を進めています。これは情報格差をなくし、世界中の人々にインターネットを届ける取り組みであり、モバイルのエリアカバレッジを拡充することも期待されます。また、地上の携帯ネットワークについても、6G以降の時代になり、IoTがさらに爆発的に普及すると人がいない場所でのエリアカバーも非常に重要になってくると想定されますので、引き続きエリア拡充を継続していきます。

楽天

当社では、基地局の設置に加えて、スペースモバイル計画として、衛星から直接既存のスマートフォンなどと通信が可能なサービスの提供を計画しています。現在、日本のモバイル業界では、人口カバー率は非常に高い一方、エリアカバー率は未だ60~70%程度です。衛星からの直接通信を実現することで、山岳地域や海洋地域でのサービス提供、災害時の通信手段の確保など、様々なメリットが実現できると考えております。

Q5. 国を超えたモバイル通信の連携はどのようになっていると思われますか?

ドコモ

現在、既に4Gや5Gの技術によって国境を超えたモバイル通信は実現されていますが、今後6Gおよびその先の未来において実現されていくサイバー・フィジカル融合の高度化、リアルとバーチャルの境界のない世界は、宇宙や海洋も含めて国境を越えて実現されていくと考えています。

KDDI

モバイル通信という通信面だけに着目すると、2050年には地球上のありとあらゆる場所で通信ができるようになっていることが想定されます。空中や海上のカバレッジエリアを構築するためにも、地上の通信事業者は衛星やHAPSを用いてモバイル通信サービスを提供する会社と契約を結んでいると思われます。

現時点でもすでにローミングによって、世界中どの国に行っても自分の携帯電話で通信することができています。これは、携帯電話やスマートフォンのサイズや重さ、電力に比較的ゆとりがあり、国によって異なる周波数でも送受信できるようなマルチ周波数に対応するチップを搭載できるためです。今後、メガネ・時計などのウェアラブルデバイス、さらには、コンタクトレンズ型のデバイスや体内に埋め込むチップが出てくることを想定すると、サイズや重さ、電力に限りがあるため、同じ周波数を用いるようにしたい、という要求が生まれると思います。したがって、他国のみならず全世界で共通的に使用できる周波数を確保するための国際標準化が今よりも強く求められるでしょう。

質問は「モバイル通信」に特化しているようですが、今後はこれまで以上に、生活や社会が良くなるためにより多くの身の回りのデータを扱うことになると思われます。たとえば他の国に行っても、さまざまなIoTデバイスを用いて日々の健康管理や行動管理、活動支援が行われるとすると、データのプライバシー保護の課題が出てきます。すべてのデータを自国のサーバーで管理する場合は問題がないかもしれませんが、交通支援や遠隔制御のようなリアルタイム性が求められるようなサービスを受ける場合は、MECのようなローカルサーバーでのデータ処理が必要となります。このような場合、プライバシー保護やセキュリティ確保の観点から、データの種別や内容によっては、「この国では特定のデータをアップロードしないようにする」というような仕組みも必要かもしれません。KDDIは、Privacy Policy/Preference Manager(PPM)と呼ばれる、ユーザーがサイバー空間に送る情報を管理・制御する技術を開発し、国際標準機関であるITUで標準化しました。今後は、PPMのような仕組みを全世界に広げていき、自国で受けられているサービスを他国でも安心して受けられるように他国との協調が必要だと考えます。

ソフトバンク

Q4と同回答

楽天

今後、モバイルネットワークに関連する様々なエコシステムの枠組みが一層加速し、国を超えた企業の連携が進むのではないでしょうか。

Q6. スマートフォンのその先、30年後の通信デバイスはどのように進化していますか?

ドコモ

通信モジュールの超小型化および給電システムのイノベーションにより、あらゆるモノが通信を行うと想定しています。操作インターフェースは、音声、ジェスチャー、ブレイン・マシン・インタフェースなど、より直感的かつそれらが複合的に融合する形で進化すると考えています。デバイスは、時計やコンタクトレンズなどのパーソナルなウェアラブルタイプに加え、認証技術の高度化により、身の回りにあるモノを、用途に応じて自身のデバイスとして活用できるようになると考えています。

KDDI

メガネ・時計などのウェアラブルデバイスのみならず、ベルト、靴や服にも通信デバイスが搭載され、さまざまなデータがサーバーに送られるようになるでしょう。さらに、Q5の回答でも触れましたが、コンタクトレンズ型のデバイスや体内に埋め込むチップも存在するでしょう。自分が有するメインのデバイス(現在で言うところのスマートフォンに相当)が、身の回りのさまざまな通信デバイスと連携しながら、ネットワークと通信していると思われます。

ソフトバンク

ハード/ソフトによらない「テクノロジー」をシーズとし、「お客さまのニーズ」や「新たな利用体験」「社会課題解決」を実現する、想像できない形(デバイスではないかも)によるコミュニケーションの進化をお届けしていきたいと思います。

楽天

今後はスマートフォンだけでなく、あらゆるモノや人に通信可能なデバイスを付与することで、ネットワークが生活インフラとしてより重要になってくると想像されます。通信が進化し、便利な世界が構築される一方、セキュリティやプライバシーの問題についても、十分に議論、解決をはかっていく必要があると考えられます。

Q7.ネットワークや通信デバイスの電力供給は、30年後どうなっていると思いますか?

ドコモ

移動通信システムにおけるネットワークおよびデバイスの低消費電力・低コスト化は、世界がめざす持続可能な社会の実現に向けて重要な挑戦になります。ネットワークにおいては、今後さらに通信量が増えるため、単位通信速度(ビット)当たりに要するコストおよびエネルギーの大幅な低減をめざす必要があります。例えば、通信のトラフィック量が100倍に増大する場合のコストおよび消費電力は、ビット当たりで100分の1以下に低減する必要があります。さらに、将来的には無線の信号を用いた給電技術の発展やデバイスの消費電力量の低減技術によって、デバイスが充電不要になるような世界も期待できます。これは、サイバー・フィジカル融合の高度化によってセンサーなどのデバイス数が増大することや、ユーザーインタフェースがウェアラブルなものへと進化していく場合を想定すると、より必要性が高まると考えられます。

KDDI

ワイヤレス給電が普及していることはもちろんのこと、電源ケーブルを挿さなくても、空中を飛んでいる無数の電波を電気エネルギーに変える技術ができている可能性があります。不必要な電磁波をデバイスが回収し、電力として再利用する「エナジーサルベージ」のほかに、太陽光や照明光、熱、振動などのエネルギーを採取して電力に変換する「エナジーハーベスティング」技術も実現されていると思われます。

ソフトバンク

ソフトバンクでは、高密度な次世代電池の研究を進めています。次世代電池の実現により、空飛ぶドローンなど次世代デバイスの早期実現や電気をストックし、ECOかつ持続可能な社会の推進を目指しています。次世代電池をあらゆる場所に置くことで町全体のエネルギーマネジメントも推進できると考えています。次世代電池が実用化・普及されるようになると空飛ぶドローンなどの飛行体の長時間駆動や災害時の基地局への電力供給などさまざまな課題が解決されると期待しています。

楽天

モバイル業界において、電力供給の問題はネットワーク、デバイスにおいて、これまでも今後も大きな課題と認識されています。電力制御の自動化の枠組みや、自然エネルギーの活用なども進んでいくと考えられます。

Q8.モバイル通信の進化によって、30年後にはどのような社会課題が解決されていると思いますか?

ドコモ

今後のモバイル通信の進化は、モバイル領域に留まらず、さまざまな通信の形態や利用が進み、社会インフラを支える基盤として期待されていくと考えています。例えば、少子高齢化や人口減少する社会の労働力不足をIoTで補い、さまざまな地域のスマートシティ化により、より生活を豊かにできるようになると考えています。人とのつながり方も大きく変わり、人口減少・多様化・分散化する社会においても、距離を感じずに誰とでもコミュニケーションができるよう、共助共生をサポートできる世界を実現していきます。

KDDI

モバイル通信のみで解決できる課題は限られるため、量子コンピューターやセキュリティ、AI、データ解析、XR(Cross Reality:AR/VRのみならず、五感を用いた表現技術)、ロボット制御など、他のさまざまな技術と組み合わせることにより解決できると思われる社会課題の例を以下にまとめます。

・移動にかかる負担の軽減:空飛ぶ車を含め、すべての移動する人工物が自動で自律的に移動。渋滞もなく、安全に最短時間で目的地に到着する。移動手段や移動経路の選択においては、経済面でなく環境面も考慮される。自動運転にはモバイル通信の技術が不可欠。

・購買行動にかかる負担の軽減:日常的に使用する食材や飲料はもちろんのこと、日々の家事に必要な消費財は自動でロボットやドローンが配達。無駄な移動を省くことで、環境にもやさしい。

・健康維持にかかる負担の軽減:体調や健康状態を表す情報をセンサーで取得し、健康促進のために、ロボットで宅配される食材を自動的に変更し、移動手段として運動を取り入れたルートが示される。

・学習やスキル習得にかかる負担の軽減:場所によらず、世界の一流の学者や先生、選手などが個人の状況や嗜好、目標に応じて、学習や趣味、運動に関する指導やコーチングを実施。

・安全維持にかかる負担の軽減:身の回りにあるさまざまなセンサーが連動し、交通事故や犯罪から身を守る。そのために複数のロボットが連携する。

・コミュニティの形成や維持にかかる負担の軽減:個人の好みや情報を事前に把握することができるため、仕事や生活、趣味の活動に必要なコミュニティの形成や維持が容易になる。なお、プライバシー情報を共有するため、上述のPPMのような仕組みが必要である。

・地球環境の改善:個人の便利さや経済活動を優先すると、地球環境を悪くしかねないため、バランスを取る必要がある。2050年ではこれができるようになる。

このように、SDGsで掲げられる多くの社会課題が解決されるようになると思われます。

ソフトバンク

現在、当社はSDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、強みであるテクノロジーの力をベースとした事業活動・企業活動を通じて、国際社会が追求する社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上と持続的な社会の実現に取り組んでいます。情報産業によって、情報格差、教育格差、医療格差などさまざまな社会課題が解決されていることを目指しています。

楽天

当社CTOのタレックアミンのブログをご覧いただけると幸いです。

https://corp.mobile.rakuten.co.jp/blog/2021/0317_01/

ブログでご紹介しておりますが、現在、グローバル展開するインターネット企業の中には、手頃な価格でインターネットへのアクセスを提供している企業もありますが、それでも世界中の多くの人々が未だにインターネットへアクセスできない状況です。また、世界の子どもの3分の2である13億人は、インターネット環境がない家庭環境で暮らしています。

2021年4月から提供する当社の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」で、データ利用量が月間1GB以下であればプラン料金が月額0円となります。毎月1GBの範囲内であれば、お客様は健康に関する情報や金融サービス、教育ポータル、その他の公的サービスなど、必要とするあらゆるオンラインサービスに無料でアクセスできるようになります。

将来、楽天モバイル以外の通信事業者も無料のインターネットアクセスを提供し、さらに多くの人々がインターネットにつながる日がやってくるでしょう。楽天モバイルは、このような社会課題を解決できるように取り組んでまいります。

Q9.御社の強みと課題を教えてください。(30年後に成長企業でいるための強みと課題)

ドコモ

これまでに、高品質で高速なモバイルネットワークの構築と、安定した通信の維持・提供により得た強固な顧客基盤に加えて、8,000万人を超える会員基盤があります。さらに、この会員基盤を活用し、多くの外部パートナーとの協創による新たなビジネスを提供してきた強みがあります。

今後は、顧客基盤を活かしたスマートライフ事業や法人ビジネスなどの非通信分野のさらなる事業成長、事業領域の拡大に努めていきたいと考えています。

KDDI

【強み】

①フィジカル空間とサイバー空間の融合が進み、通信によってあらゆる人と人、人とモノ、モノとモノがつながり続ける時代において、当社の保有する広範で高品質な通信基盤は最大の強みであると考えています。

②さらに、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」で進める3つのレイヤの環境整備と7つの分野のテクノロジーとオーケストレーション技術の研究開発を進めることで、レジリエントな未来社会構築に向けた強力なアセットになると考えています。

③また、KDDIの価値の源泉である、当社が発足以降構築してきた「お客さま基盤」と、オンライン・オフライン双方におけるお客さまとの「タッチポイント」は、今後も変わらず当社の強みであり続けると考えています。

【課題】

①24時間365日、国内外あらゆる場所で通信環境の構築・維持の重要性が高まることから、安定的な通信基盤を効率的に提供し続けること。

②通信が他の事業領域に溶け込んでいく時代において、30年後も成長企業であるためには、通信を中心に、これまでの延長線上にない新たな事業創造に挑戦し続けていくこと。

③2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進め、エネルギー効率の高い国内外データセンターの構築やICTの活用などによって、社会の環境負荷の低減と事業活動を両立していくこと。

ソフトバンク

ソフトバンクは、通信事業で培った顧客基盤、営業力、技術力、店舗網、通信インフラなどを保有しています。4,500万以上のモバイル契約数などの強固な顧客基盤は、新規事業を創出する大きな強みです。また、ソフトバンクグループの一員として、ソフトバンクグループが投資している世界中の最先端技術やビジネスモデルを持つユニコーン企業などとのつながりを有しています。これらのつながりを生かして、最先端技術やビジネスモデルを日本において展開することができると考えています。

楽天

サービスにおける強みは、「楽天エコシステム」です。楽天ID一つで様々なサービスをご利用でき、「楽天ポイント」を貯めたり、支払いに充当したりできます。また、「楽天ポイント」は、多数の提携先でもご利用いただけます。

ネットワークにおける強みは、仮想化や自動化、汎用化(オープン化)を活かした新規エコシステムの構築力、技術力といえると思います。これら新技術は、これまでのモバイルシステムの常識を一部覆す必要もあり、その道のりは容易ではなく、たくさんの課題を乗り越えてきました。当社は、日本発のモバイルプラットフォームが世界へ展開していくことの重要性を理解し、いかにグローバル展開できるかという課題に挑戦しています。

Q10. 御社のビジネス、社会的役割は今後どのように変化しているでしょうか?

ドコモ

これまでの通信事業を主体とした事業展開に加えて、今後はより社会インフラを支える基盤としての役割が変化・拡大していくと考えています。ますます加速する社会の情報化・デジタル化を踏まえつつ、社会自体をサスティナブルで、人々にとって生きやすく、豊かなものに変容させていくための支援を行っていきます。

KDDI

人生の考え方が「3ステージ(教育→仕事→老後)」から「マルチステージ」へと移行する中、全世代において、個人の人生設計や価値観が大きく変化し、人生の可能性が拡がることが想定されます。

KDDIは、通信、テクノロジー、お客さま基盤などの強みを活かし、サイバー空間とフィジカル空間、場所や時間の制約、知力体力の限界、国境など、あらゆる壁を越えたボーダーレスな未来社会を創造することで社会課題を解決し、人生100年時代を「よりワクワク」し、「より豊かで安心」したものに変える存在でありたいと考えています。

ソフトバンク

現在、ソフトバンクは「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤をとした情報革命の新たなステージに取り組んでいます。通信事業を基盤に最先端テクノロジーを活用してあらゆる産業の課題や社会課題の解決に正面から取り組み、経営理念である「情報革命で人々を幸せに」の実現に向けて活動しています。DXやIoT、AIのテクノロジーにより、社会課題とされているさまざまな課題が解決し、人々の心がより豊かになる社会の実現を目指しています。30年後も引き続き「情報革命で人々を幸せに」の経営理念のもと、社会貢献を果たしていきたいと考えています。

楽天

・Q8の回答をご参考ください。

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テレワークをしながら、ソファに座りながら、お風呂に入りながら、ヨガをしながら、キッチンで料理をしながら、といった形で、好きな角度、好きな高さで動画を視聴できるのがうれしい。特に、テレワーク時にオンライン会議用に使ったり、サブモニターとして使えるのもポイントだ。

もちろん、視聴するだけでなく、動画を撮影する時も好きな場所に、好きなアングルで固定設置できるのが便利。ゴルフスイングの練習用に、あるいは、料理のレシピ動画のふかん撮影用にも使えるほか、TikTokやInstagramなどに投稿する動画を撮影したり、そのままライブ配信したりする時にも便利。

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文/DIME編集部

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