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地方鉄道などでよく耳にする「第三セクター」とはどんな意味?

2021.04.15

よく耳にする『第三セクター』とは実際にどのような存在なのか、知識があいまいな人は多いでしょう。第三セクターは官民の合資会社であり、地方鉄道に多いイメージが定着しています。具体的な意味や設立された目的について理解を深めましょう。

今さら聞けない第三セクターとは?

第三セクターの意味や、作られた目的・役割を解説します。海外でのサードセクターについても理解しておきましょう。

日本における定義

第三セクターは、一般社団法人・一般財団法人・会社法法人のうち、地方公共団体が出資している法人です。

総務省では、地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社の『地方三公社』と併せて、『第三セクター等』と呼ばれます。

『セクター』とは、便宜上区別するグループです。国や地方自治体を『第一セクター』、民間企業を『第二セクター』とし、それぞれが共同出資する事業主体を『第三セクター』と呼んでいます。

企業性と公共性を併せ持っていることが、第三セクターの特徴です。経営が大きく傾いた場合は、出資している地方公共団体の財政を大きく悪化させることにもなりかねません。

出典:第三セクター等とは/郡山市公式ウェブサイト

海外での「サードセクター」

海外にも、第三セクターを意味する『サードセクター』があります。世界的にサードセクターという場合は、NPOや市民団体を指すのが一般的です。

セクターの前につく第一・第二・第三とは、社会への貢献度を便宜的に順位づけしたものです。海外でのNPOや市民団体は、政府や企業並みに社会へ貢献している事業主体と捉えられています。

しかし、日本のNPOや市民団体は、まだ社会への貢献度が低いと考えられているのが実状です。NPOや市民団体にしか対応できない仕事があるにも関わらず、正当な職業として認められていない側面があります。

そのため、日本のNPOや市民団体は、第三セクターに次ぐ第四のセクターとして扱われているのです。

その目的や役割は?

1970年代までの第三セクターは、工業団地などの社会資本を緊急的に整備する目的で作られました。しかし、オイルショックにより産業構造が変化したことで、社会資本整備型の第三セクターは減少していきます。

80年代に入り地域活性化の必要性が叫ばれ始めると、今度は地域政策や地域振興を目的とした第三セクターが全国に作られていきました。第三セクターという言葉が、広く浸透したのもこの頃です。

現在の第三セクターは、民間企業のアイデアやサービスと地方公共団体の信頼性・安定性・財源が、相乗効果をもたらすことが期待されます。実際には、多くの第三セクターが経営悪化に陥っているのが現状です。

第三セクターで働くためには

第三セクターでは、一般企業と同様に働く人材を募集しています。必要なスキルや就職する方法を紹介します。

どのようなスキルが必要?

一般企業と異なり、第三セクターは益性の向上を最大の目的とする事業主体ではありません。しかし、経営が悪化すれば出資元である自治体の財源悪化にもつながることから、一定の収益を上げ続ける必要があります。

第三セクターで求められる人材は、事業での即戦力となれる人です。事業内容・業務に対する理解力や、必要とされる知識・スキルを短期間で吸収できる能力も求められます。

地域社会に密着した業種が多い第三セクターでは、土地開発や地方鉄道に関するスキルが有効になることもあるでしょう。建築士や運転士の資格など、より専門性の高いスキルを持っていれば有利です。

就職する方法は?

多くの第三セクターは、高卒や大卒の新卒枠で入社可能です。公務員や会社員になるのと同様に、入社試験の結果で採用の合否が判断されることがほとんどでしょう。

地域密着型事業を展開している第三セクターでは、地元出身者を積極的に採用していることが特徴です。地元に第三セクターがあっても求人がない場合は、就職支援センターなどへ相談する方法もあります。

また、タイミングが合えば、中途採用で入社できるケースもあるでしょう。求人サイトで『第三セクター』と検索すれば、全国の求人がヒットします。アルバイト・契約社員・正社員など、中途採用で募集している雇用形態はさまざまです。

第三セクターに鉄道会社が多いのはなぜ?

第三セクターの特徴として、多くの鉄道路線を運営していることが挙げられます。地方鉄道に第三セクターが多い理由や、都市部にある第三セクター鉄道について知っておきましょう。

国鉄の経営悪化から

第三セクターが地方鉄道に多いのは、1980年に公布された『日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)』がきっかけとされています。国鉄再建法は、国鉄の経営悪化による赤字を削減する目的で定められた法律です。

国鉄再建法の制定により、地方の赤字路線のうち83路線がバスへの転換か鉄道を維持するかの選択を迫られました。結果的に38線が鉄道存続の道を選び、青森県の2線を除く36線の運営が第三セクターとなっています。

第三セクターへの事業引き継ぎは、84~90年にかけて行われました。この時期に多数の第三セクター鉄道会社が立ち上げられたため、第三セクターがローカル線に多いイメージが定着したといえます。

都市部にも第三セクター鉄道がある

第三セクター鉄道は都市部にも存在します。みなとみらい線を運営する『横浜高速鉄道』や、りんかい線を運営する『東京臨海高速鉄道』は、それぞれ神奈川県と東京都が出資する第三セクターです。

都市部の鉄道建設や運営には、莫大な費用がかかります。第三セクター化し公共性が高い企業とすることで、税金から補助金を出しやすくなります。

民間企業の経営ノウハウを生かせることも、第三セクターのメリットです。国や自治体が直接運営するよりも、効率的に経営を進められるでしょう。

構成/編集部

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