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導入する企業や自治体が増えている業務削減施策「BPR」とは?

2021.03.04

ニーズの多様化や働き方の変化に伴い、「BPR」という改革手法を導入する企業や自治体が増えている。非付加価値的な業務の削減を目的とするBPRだが、具体的にはどのような仕組みなのだろうか。

本記事では、BPRの意味や仕組みをわかりやすく解説する。経営者だけでなく、従業員にもメリットのある仕組みなので、ぜひチェックしてほしい。

BPRとは何の略?

BPRとは「Business Process Re-engineering」の頭文字を取った略語で、日本語では「業務改革」と訳される。マサチューセッツ工科大学のマイケル・ハマー氏と経営コンサルタントのジェイムズ・チャンピー氏が、1993年に出版した『リエンジニアリング革命』で提唱した、「業務プロセスを見直し再設計する考え方」だ。

「全社規模の業務改革」を目的とした経営コンセプト

BPRの原点は、専門化されプロセスが分断した分業型組織への反省にある。職能別のビジネス構造は、さまざまな部分で非効率的な業務を生じ、組織全体の最適化を図ることが困難となる。このような問題を改善するため、プロセスを抜本的に見直し、社内全体の最適化を目指すBPRが生み出された。

日本能率協会は、BPR導入の基本姿勢として「白紙姿勢(ゼロ・リセット)」「経営力と現場力の連携」「段階的成果出し」「ITの実際的活用」「業務・情報基盤の整備」「人材変革の重視」「改革の徹底実施」という"7つの要約"を掲げている。BPRは、この"7つの要約"をもとに事業戦略や顧客ニーズなどの全社的な目標を定立し、もっとも効率的に目標を達成できる組織体制を構築していく。既存の枠組みにとらわれない革新的なアプローチが特徴。

業務改善との違い

「業務改革」を表す、BPRに似た言葉で「業務改善」がある。どちらも社内プロセスの改善に関する用語だが、実は大きく意味合いが異なる。一般的に業務改善は、業務過程に着目して効率化を図るものであり、組織や個人ごとに行われるケースが多い。業務上の細かい部分を少しずつ改善していくため、組織全体のプロセスを抜本的に見直すBPRとは、改善対象や着眼点に違いがある。

BPRの進め方

BPRの導入パターンは企業によってさまざまだが、一般的には大規模な業務内容の見直しやシステムの再構築が行われる。費用に見合った効果を得るためには正確な業務分析が必須となるため、導入にあたってはコンサルティングサービスを活用する企業が多い。BPRのプロセスは「検討」「分析」「実施」「評価」の4段階で構成される。

1.検討

「検討」の段階では、目標の設定と対象となる業務範囲を設定。目標達成までの具体的なスケジュールや実施規模を明確にすることで、実施の必要性を全従業員に認識させることができる。ここでは、専門分野の資格者やコンサルタントからのアドバイスが重要。

2.分析

現状の問題点を発見し目標と照らし合わせることで、具体的なプロセスを設計する。「業務フロー分析」などを用いて、各部門の現場担当者へヒアリングなどを行い、非効率的な業務を可視化していく。最適なプロセス設計は目標達成に大きく影響するため、4つの中でもっとも重要なステップとも言われる。

3.実施

分析された問題点と実施計画をもとに、具体的な改革を実施。業務プロセスの変更による混乱を防止するため、適切な準備期間の設定や従業員とのコミュニケーションが重要となる。実施段階において「EPR」などの経営管理システムを活用した成功事例も少なくない。

4.評価

計画段階で設定した効果が得られているかを継続的にモニタリングし、BPRの評価を行う。初期のプロセスに問題点を発見した場合、再度分析を行い改善していく。

BPRに有効なフレームワーク

フレームワークとは、組織の問題解決や戦略立案などの検討に用いられる考え方の枠組みのこと。情報整理や改善点の分析に適したフレームワークは、BPRプロジェクトを円滑に進める上で非常に有効な手段となる。ここでは、BPRに適した主要なフレームワークを紹介する。

シックスシグマ

「シックスシグマ」は、アメリカのモトローラ社によって開発されたフレームワーク。製品の品質を維持したまま業務効率化を図る手法であり、サービス部門や管理部門にも導入されている。売上損失額を算出して改革後の利益増加額を検証する点に特徴があり、業務の無駄を省くことに有効。

4C

4Cとは、「Consumer value:顧客価値」「Cost:価格」「Convention:利便性」「Communication:コミュニケーション」の頭文字を取った用語で、顧客の視点を重視したマーケティング手法。

4Cでは、まず「(1)製品・サービスが顧客にとってどのような価値をもたらすか」という検討から始まる。次に、「(2)顧客がその価値を手に入れるためにどれほどのコストを要するか、またはいくらまでならコスト負担が可能か」を考える。

そして、「(3)顧客が求める価値に合致した入手の容易性を構築」し、「(3)企業と顧客が円滑にコミュニケーションをとれる仕組み」を作る。"付加価値"の検討に適しており、他社との差別化を図る手法として活用されることが多い。

SWOT分析

SWOT分析は、企業の現状分析に最適なフレームワーク。自社の内部環境と外部環境を「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」「機会(Opportunity)」「脅威(Threat)」の要素から分析し、市場機会や事業の課題を発見する。分析対象に競合や法令、トレンドなどの外部要因を取り入れるため、自社の状況を客観的に分析することができる。事業戦略の策定や経営資源の最適化に有効。

文/oki

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