DIME MAGAZINE
目次
『電子商取引』や『EC』『eコマース』などの単語について、聞いたことはあっても正確な意味を知らないという人は多いものです。基本的な意味と特徴を説明します。さらに、売り手・買い手それぞれの立場から見たメリットを紹介していきます。
電子商取引とは？簡単に紹介
近年ではインターネット上で『電子商取引』が盛んに行われるようになりました。大きく分けて『消費者向け』『企業向け』の取引に二分されますが、まずは電子商取引とは何か確認しておきましょう。
電子的な取引を指す
『電子商取引』とは、「電子的に行われる売買などの取引全般のこと」を指します。
これは、消費者がインターネット上でモノを売買する場合に限らず、企業間でプライベートネットワークを使用してサービスを売買する取引なども該当します。
経済産業省のホームページでは、電子商取引を以下のように定義しています。
- 「商取引（＝企業（個人事業者も含む）の収益として計上された金銭的対価を伴う商品としてモノ、サービス、情報の交換に関わる一連の業務・行為）のうち、一部でもコンピュータを介したネットワーク上で行われ、かつ、成約（＝確定受発注）されたもの」
- 「一部でもコンピュータを介したネットワーク上で行われる」取引形態とは、パソコン等の画面を通じて注文及び承諾が行われた場合をいう。ただし、受発注がコンピュータネットワークシステムを介して行われることが条件となり、電子メールによる受発注のうち定型フォーマットによらないものは含まない」
- 「なお、支払いについては、必ずしもコンピュータネットワークシステムを介する必要はないものとする」
※電子商取引の促進（METI/経済産業省）より引用
「EC」「eコマース」とも
電子商取引という言葉を聞いたことがなくても、『EC』や『eコマース』ならば聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
これらは全て、広義には同じ意味の言葉です。ECは「Electric Commerce」の略で、日本語に訳すと『電子商取引』となります。
ただし、前後につづく文章や、生産者か消費者かによってEC、eコマースの表現が少し変わるケースがあります。
いわゆる『ECサイト』を指す場合もあれば、EC事業全般について指す場合もあります。さらに、消費者サイドからは『ネットショッピング』『オンラインショップ』と呼ばれることもあるのです。
電子商取引の代表的な種類
電子商取引は、大きく分けて三つの種類に分類されます。それぞれどのような取引であるのか、特徴を紹介していきます。
BtoB 企業間取引
電子商取引における『BtoB』とは、「企業同士（Business to Business）」で行う商取引を指します。
例えば、工具を販売している『モノタロウ』や事務用品を販売している『アスクル』のように、企業向けのモノやサービスを提供する企業と、それを利用する企業間での取引です。
個人が介入する取引と比較すると、注文ロット数・金額ともに大きいのが特徴です。
BtoC 企業対個人取引
電子商取引における『BtoC』とは、「企業対個人（Business to Consumer）」で行う商取引を指します。
大手通販サイトの『Amazon』や『楽天』などのサイトに企業が出品して、個人が買うケースが該当します。そのため、不特定多数の個人が取引相手になるのです。
通販サイトを利用する個人が増加したことで規模も比例して増加しており、特に食料品や生活用品、家電などが占める割合が大きくなっています。
CtoC 個人間取引
電子商取引における『CtoC』は「個人対個人（Consumer to Consumer）」で行う商取引を指します。
例えば、『ヤフーオークション』『メルカリ』などのサイトで、個人が出品したものを個人が購入するサービスが該当します。
取引金額は少額から高額まで幅広く、市場規模は拡大傾向にあるため、CtoCの電子商取引は今後も成長が見込めるでしょう。
電子商取引を利用するメリット 売り手側
電子商取引には様々な種類がありますが、そもそも電子商取引にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
まずは売り手側のメリットを確認しましょう。
利用者が増加傾向にある
近年では、インターネットを日常的に利用する人が増加しています。つまり、インターネットを使う電子商取引の利用者も比例して増えていると考えられます。
特に、スマートフォンで通販サイトをいつでも活用できたり、気軽にネットオークションで売買できたりするようになった昨今では、『BtoC』や『CtoC』など、個人が介入する電子商取引が活発です。
利用者が増えていることは、売る側から見れば買い手がたくさんいるということになります。これはビジネスにおいて大きなメリットといえるでしょう。
世界を相手に商売ができる
オンライン上に店舗を構えることで、場所を選ばず商売ができる点も大きなメリットです。
実店舗を出店した場合、買い物に来るのはその店舗周辺のエリアが生活圏の人たちに限定される可能性も否定できません。
しかし、電子商取引であれば、エリアの制限がなく、世界中の個人・企業を買い手として商売を行うことができるのです。
店舗代がかからない
また、実店舗を置かずネット上でサービスを展開することにより、店舗の維持費がかからない点もメリットです。
店舗を出そうとなれば賃料等が必要になるほか、店舗を出した後は光熱費等のランニングコストもかかります。
しかし、電子商取引であれば、初期費用・維持費共にコストが削減できるため、モノを売るためのマーケティング施策や市場調査に費用をかけることもできるようになるのです。
電子商取引を利用するメリット 買い手側
電子商取引のメリットは、売り手側にだけあるものではなく、買い手側にもあります。どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
どこからでも買い物できる
電子商取引の場合、ネット環境さえあればどこにいても買い物ができるため、買い手側の「欲しい商品はあるけれど店舗が遠くて買えない」という悩みを解決します。
また、店舗には営業時間が定められている一方で、電子商取引ではメンテナンスなどの一部例外を除けば購入する時間を気にする必要がなく、24時間いつでも買い物できるのがメリットです。
自分好みの商品、店舗を探しやすい
自分好みの商品・店舗を探しやすい点も買い手側のメリットになります。
実店舗でも丁寧な商品案内・接客を行うところはありますが、「これが欲しい！」という目的物を素早く探して購入する点においては、電子商取引の方が優れています。
通販サイトでは検索欄に欲しい商品を入力するだけで、求める商品が表示されたり、値段順や人気順で並び替えたりすることも可能です。
電子商取引では店舗を探すときも、どの店舗の品揃え・評判がよいか確認できる仕組みが設けられているサイトもあるため、店舗に足を運んでリサーチする手間が省けます。
低価格なものも探せる
実店舗で商品の価格を確認するのは手探りですが、電子商取引では多くの商品価格が一覧表示されているケースがほとんどです。そのため、低価格なものを探しやすい点もメリットでしょう。
電子商取引では、購入者がすでに欲しい商品が決まっている場合や、以前購入したものを再購入する場合の価格比較も容易です。
複数の出品者を一覧で表示させ、最も安い商品を表示するという一連の作業が、インターネット上で短時間で実現できます。
構成／編集部
最新号
