DIME MAGAZINE
企業に勤めていれば、一年に一度は必ず「決算」という言葉を耳にするだろう。年度末である3月頃にはニュースでもよく耳にするため一般的にも浸透している言葉だが、簿記や経理について詳しくない場合、意外とその内容をしっかり説明できるという人は少ないのではないだろうか。
そこで本記事では、知っているようで知らない「決算」について、その目的や具体的な内容をわかりやすく説明する。
決算とは何のために行う？
まず、決算とは何のために行うものなのか、目的や行う時期についての決まりについて解説していこう。法人と個人事業主では異なる点もあるため、その違いについても紹介する。
決算とは一定期間の収支を算出すること
決算とは、簡単に言うと「一定期間（基本は一年間）の収支を計算し、利益や損失を算出すること」。決算を行うことで、今会社がどのような財務状況にあるのかを把握し、これに基づいて確定申告や株主への報告を行う。法人や上場企業は決算をすることが義務付けられており、決算の申告は決算日から2ヶ月以内に行わなければならない。決算をきちんと行うことで、銀行からの融資を受けやすくなったり、株式公開による資金の調達が有利になるメリットもある。
決算の時期に決まりはある？
法人の場合、決算の時期や期間に決まりはなく、企業が自由に設定することができる。ただし、株式を上場している企業は四半期ごと、株式を公開していない企業は1年ごとと最低限の区切りは決められており、この中で決算期間の設定を行う。
日本の年度が3月末までとされているため、それに伴って決算月を3月に定めている企業が一番多いようだ。次いで9月と12月も比較的多い傾向がある。個人事業主の場合、決算日は12月31日と法律で定められているため、必然的に1月1日から12月31日の1年間が会計期間となる。会計期間最後の日は「決算日」と言い、決算整理と呼ばれる会計上のさまざまな処理が必要となる。
決算とは具体的にどういう手順で行う？決算書とはどういうもの？
目的が分かったところで、具体的にどういった手順で決算が行われているのかを見ていこう。また、決算を行う上で大切な決算書とは一体何なのかについても解説していく。
決算の大まかな手順
法人の場合、決算は以下のような手順で行われる。
1. 帳票の整理や試算表の作成
領収書・請求書といった帳票の整理や、帳簿の記載が正しく行われているかを確認する試算表の作成を行う。
2. 決算整理仕訳を行う
正しい決算書を作成するため、売上を正しい会計期間に修正したり、未払金や前払い費用の確認を行ったり、棚卸の振替や消費税の確認をする。
3. 決算書の作成
決算作業の本番。整理したデータを基に必要な書類を作成する。
4. 取締役会・株主総会の開催
完成した決算の内容について、取締役会や株主総会で承認を得る。ここで承認されてはじめて決算が確定する。
5. 法人税申告書の作成、税務署への提出
決算書と共に提出が義務付けられている「法人税申告書」を作成する。税理士や会計事務所に委託するのが一般的。完成した書類を提出し、納税を行う。ここまで終われば決算は完了。
決算書とは経営状況や財務状況を表す書類
決算作業でもっとも重要なのが決算書の作成。決算書は「経営者の通知表」とも呼ばれており、会社が現在どんな経営状態にあるのかを明らかにする書類だ。後述する「財務三表」の他に、事業報告書、計算書類に係る附属明細書、事業報告に係る附属明細書などがある。
特に重要視される「財務三表」とは？
決算書の中でも特に、「財務三表」と言われる3種類の書類は重要度が高く、会社の財産の状況や収支の状況を把握するために欠かせない。それぞれについて詳しく説明しよう。
1.賃借対照表
賃借対照表は、会社の資産や負債、純資産といった財政状態を表す財務諸表で、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」と3つに分かれた項目から、会社が調達した資金の運用状況や資金をどこから調達したのかが分かるようになっている。
資産の部：企業が保有している財産。現金や商品のように形があるものだけでなく、売掛金などの将来代金が回収できる見込みのあるものもここに含まれる。
負債の部：企業が負っている支払い義務や借入金。株主以外からの資金調達先を確認することができる。
純資産の部：資本金や過去の利益の積み立てである利益余剰金などが記載されている。
資産の部の合計は、負債の部、純資産の部の合計と必ず等しくなるということから、賃借対照表はバランスシートとも呼ばれており、英語表記の「Balance Sheet」からB/Sと記載されることもある。
2.損益計算書
「Profit and loss statement」を略してP/Lとも呼ばれる損益計算書は、会計期間における経営成績を表す財務諸表。この期間内にどれだけの利益があったかを項目別に記載し、そこから支払うべき費用を引いた額が純利益で表されている。
3.キャッシュ・フロー計算表
上場企業のみ作成が義務付けられているキャッシュ・フロー計算表は、現金の出入り状況を表すための財務諸表。「Cash Flow Statement」の頭文字からC/Fと呼ばれることもある。営業活動、投資活動、財務活動と3つの区分に分けてキャッシュフローを表示し、賃借対照表や損益計算書で確認することができない現金の増減とその理由を把握できるようになっている。
文／oki
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