DIME MAGAZINE
幼稚園・保育園入園を控えるお子さんを持つ保護者の方にとって、居住地における「待機児童」の現状は、緊急かつ重要なトピックだ。
そんな「待機児童」に関する情報を可視化した「待機児童マップ関東版 2020」がこのほど、キャリアフィールド株式会社より発表された。
同マップは、関東エリア 1都3県から発表された2020年4月1日時点の市区町村別の待機児童数を地図に表したもの。2020年度の1都3県の待機児童数は前年度6,668名から4,755 名となり、約29％減となった。また、合わせて1～5歳の人口（2015年国勢調査の値）に対する待機児童率についても算出し、地図に表した。
※待機児童率＝待機児童数/（0～5 歳人口)×100 で算出
2020年4月1日時点の待機児童の現状
■東京23区内の待機児童ゼロ”は前年から4区増えて6区に
東京23区では、2019年に待機児童ゼロとなった杉並区、港区の2区に加え、2020年は千代田区、目黒区、世田谷区、豊島区の4区が達成し、23区中6区で待機児童ゼロとなった。
関東エリア全体では、212自治体中93の自治体で待機児童ゼロを達成。また、待機児童 100 人を超える自治体は前年の20自治体から7自治体へと大きく減少している。
■待機児童数が全国で最も多い市町村は“さいたま市”
2019 年まで待機児童数1位が続いていた世田谷区が2020 年には待機児童ゼロとなったことで、関東エリアでは1位がさいたま市（387人）、2位は江戸川区（203人）、3位は中央区（202人）の順になっている。
さいたま市の人口は毎年1万人ペースの増加で推移し、待機児童数は全国最多となっている。この要因には、人口増加が進むさいたま市における0－14歳の転入者数が2018年に 1,260人で全国1位になるなど、子育て世代の転入が多いことなどが挙げられる。また、東京23区で最も待機児童が多い区は、世田谷区から江戸川区に代わっている。
■前年比で待機児童数の増加数が最も多いのは“船橋市”
関東エリア全体では、待機児童数が減少し待機児童ゼロとなる自治体が増える一方、212自治体中41の自治体では待機児童数が増加している。そのなかで、前年比で最も多い125人増となったのが船橋市だった。
船橋市は、近年の大規模な再開発などを背景に、千葉県内の市町村別で3番目に前年比の人口増加数が多く、保育の需要増加につながっていると考えられる。
0～5歳人口あたりの待機児童率
■待機児童率1位は、2019年に続き神奈川県葉山町
2015年の国勢調査において、0～5歳人口あたりの待機児童が占める割合を算出したところ、前年同様に神奈川県葉山町(3.66％)が、1位となり、続いて2位は千葉県富里市（2.49％）、3 位は中央区（2.30％）の順となっている。
葉山町は近年、認可保育所の整備を進めているものの、新規の受け皿の確保が追い付いていない状況がこの結果に結びついていると考えられる。2位の富里市では、待機児童数が 2018年に6人まで減少したものの、2019年に43人、2020年は56人と2年続いて増加傾向にある。
また、中央区は前年に続き待機児童数、待機児童率ともに3位となり、待機児童の問題が深刻化している。これは、湾岸エリアの開発に伴い 20年間で5歳未満の人口が3倍以上に急増し、保育施設の整備が追い付いていないことなどが要因と考えられる。
■エリア別の傾向では、東京都の北多摩エリアに集中して高水準に
待機児童率の高い市区町村は、関東エリアに点在し、なかでも東京都の北多摩エリアに集中し高水準となっている。一方、東京23区では中央区以外はすべて1％未満となったのに対し、三鷹市、調布市、小金井市、小平市、国分寺市、狛江市は1％を超える結果となった。
このように待機児童への対応については、対策が奏功する自治体と課題が解消されていない自治体が顕著に見てとれる。子どもを預けて働きたい世帯が増えるなか、“保育に対するニーズは高まる見通し”であり、さらなる対策が必要となっている。
出典元：キャリアフィールド株式会社
構成／こじへい
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