DIME MAGAZINE
ポイント投資戦国時代。乱立するポイント投資の中で、それぞれ異なる特徴を理解し、自分にぴったりのポイントで投資を是非始めてみましょう。マイナポイントの取得も始まるので、マイナポイントのポイントで投資を始めてみてはいかがでしょうか。
最新ポイント情報
ポイント投資とは、ポイントを1ポイント→1円換算し、株式や投資信託に投資することをいいます。広義にはポイントでポイントのまま運用し、ポイントが増減するというポイント運用も含みますが、今回ご紹介するポイント投資からはポイント運用を除きます。ポイント運用の場合は証券会社の口座開設は不要ですが、ポイント投資の場合は、ポイントを円換算し売却すると円での受け取り、利益に対して税金もかかり、本当の投資と同じになることから、証券会社の口座開設が必要になります。
投資は元本が保証されないため、定期預金などの金利が低く資産形成のために運用が必要と感じていても実際に始める方は少ないかもしれません。しかし、おまけでもらったポイントでなら、気軽に投資を始めることができるではないでしょうか。ポイントからの投資といえども、株式などに本格的に投資ができるサービスが続々と登場しています。
NISAとは、株式や投資信託へ投資して得られた利益に対して通常20.315%かかる税金が非課税になる制度です。20歳以上の方が開設できるNISAには2種類あり、（一般）NISAとつみたてNISAです。
（一般）NISAは投資対象が広く、株式や投資信託、ETFに投資でき、年間の投資上限額が120万円と大きいのが特長ですが、非課税期間は5年間となります。ただし、ロールオーバーといって翌年度の非課税枠を使用して非課税期間を延長させることもできます。
一方、つみたてNISAは金融庁指定の投資信託のみが投資対象で、かつ積立てによる投資になります。非課税期間は20年間と長いものの、年間投資上限額は40万円となります。つみたてNISAでは株式に投資することはできません。
ポイントからの投資でも利益が出れば税金がかかります。今後ポイントだけでなく自己資金でも運用しようと考える場合はNISA口座で投資できるかどうかも重要な判断基準となります。
ポイント投資各社メリット・デメリット
■SBI証券→Tポイント
＜メリット＞
・ネット専業証券第１位
・豊富な種類の投資信託の中から投資できる
・投資信託は100円から1円単位で投資可能なためポイントだけでも投資できる
・（一般）NISA口座で買付可能
＜デメリット＞
・ポイントで株式買付不可
・ポイントを投信積立時の買付代金への自動充当することはできない
■SBIネオモバイル証券→Tポイント
＜メリット＞
・ポイントで株式購入可能
・1株から株式を買付できる
・手数料が定額制（月50万円以下の約定で月額220円）で、200ポイント分のポイントが還元
＜デメリット＞
・投資信託は買付不可
・1株あたりの株価は異なるため、ポイントだけでは購入できない可能性も
・取引していない月でも月額手数料がかかる（一時停止は可能）
・NISA口座は開設できない
■SMBC日興証券 日興フロッギー→dポイント
＜メリット＞
・大手証券会社の一角
・記事を読んでそのまま株式購入手続きができる
・100円から株式を購入可能なため、ポイントだけで投資できる
・NISA口座で投資可能
＜デメリット＞
・ポイントで投資信託は買付不可
■LINE証券→LINEポイント
＜メリット＞
・証券会社第１位の野村證券が出資
・LINEアプリで取引可能
・株式、投資信託、投資信託積立にポイント投資可能
・1株から株式を買付できる
・投資信託を100円から買付可能なため、ポイントだけでも投資できる
＜デメリット＞
・NISA口座を開設できない
■楽天証券→楽天スーパーポイント
＜メリット＞
・株式、投資信託、投資信託積立にポイント投資可能
・投資信託を100円から買付可能なため、ポイントだけでも投資できる
・NISA口座、つみたてNISA口座でポイント投資可能
＜デメリット＞
・株式は100株単位での取引のため、株式購入に平均20~30万円程度かかるため、ポイントだけで株式購入は難しい
貯めているポイントで選ぶのはもちろんですが、投資したい金融商品にポイントで投資できるか、自己資金を投入せずにポイントだけで投資するなら少額で投資できるかどうか、なども選ぶ基準となるでしょう。
マイナポイントスタートで5000円分のポイント投資はいかが？
2020年9月1日からマイナポイントの取得が始まりました。
マイナンバーカードで、スマホやICカードリーダライタ、市区町村やコンビニの端末などで読み取りマイナポイントの予約をします。
マイナポイントは予約時に、対象となるキャッシュレス決済サービスに紐付けし、そのキャッシュレス決済金額の25％分のポイントが付与されます（付与対象金額上限25000円）。つまり、1人あたり25000円のキャッシュレス決済で5000ポイントが受け取れます。
紐付けするキャッシュレス決済によっては、付与されたポイントをポイント投資することができます。
そもそもマイナンバーカードを持っていない方は、取得に1ヶ月程度かかりマイナポイントが先着制の予約のため、早めに取得する必要があります。
マイナポイントの実際の付与は利用から翌月以降となりますが、5000円分のポイントを次回のキャッシュレス決済で利用するのも良いですが、このようなまとまったポイントで投資を始めてみてはいかがでしょうか。
文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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