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水害や土砂災害の経験者が被災した時に絶対に必要だと思った物TOP5

2020.09.03

近年頻発化・激甚化している水害・土砂災害。こうした中、8月28日から、不動産取引の「重要事項説明」に「水害リスク」が加わり、不動産業者から入居者や物件購入者に対し、水害のリスクや避難所の情報などをハザードマップで説明する義務が追加されることになるなど、ハザードマップの重要度が高まっている。

そんなハザードマップについての設問を含む「水害・土砂災害避難」に関する意識調査がこのほど、応用地質株式会社により、水害・土砂災害経験者と未経験者1,200名を対象に実施されたので、その結果を紹介していきたい。

水害・土砂災害経験者の方が未経験者より20%多く「防災意識が高い」と回答

昨今、全国的に大雨や地震などの自然災害が相次いでいる。連日のニュースや、実際の経験をきっかけに防災に対する意識が高まったという方も多いのではないだろうか。

今回の調査では、水害・土砂災害経験者の半数にあたる50.3%が「自分は防災意識が高いと思う」と回答した一方、未経験者で「自分は防災意識が高いと思う」 と回答した方は31.3%に留まっており、水害・土砂災害経験者と未経験者では約20%の差があることがわかった。

全体の約8割はハザードマップを見たことがあると回答

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものを「ハザードマップ」と呼ぶ。ハザードマップは災害発生時の避難に欠かせないもの。水害、土砂災害など災害によってハザードマップが異なるため、住んでいる場所に合わせて必要なものを確認する必要がある。

今回の調査では、全体の77.3%が水害・土砂災害いずれかのハザードマップを見ていることがわかった。

しかし、その一方で「どちらも見たことがない」と回答した人も22.7%おり、周知や理解についての工夫の余地があることも見えてきた。また、どちらのハザードマップも見たことがない人の割合は、経験者(15.3%)未経験者(30.2%)と約15%の差があることがわかった。

8月28日から不動産取引時に水害ハザードマップを使って対象物件のリスクを説明することが義務付けられることから、今後ハザードマップを確認する機会が増えることが予想される。

ハザードマップを「見たことがない」理由 「関心はあるが確認方法がわからない」が最多

水害・土砂災害どちらのハザードマップも見たことがないという人に、理由について聞いてみたところ、半数近くの45.8%が「関心はあるがどのように確認すればいいかわからない」と回答した。

ハザードマップの認知度は高い一方で、確認方法やハザードマップの周知にはやや改善の余地が見て取れる。ちなみに「まったく関心がない」と回答した人は経験者(15.2%)未経験者(24.3%)と、約10%の差があった。

96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答!

今回の調査では全体の96.3%が「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答した。また、水害・土砂災害経験有無の人で比較すると、経験者の98%が、未経験者では94.5%が 「ハザードマップを把握することは安全な避難において重要だと思う」と回答しており、どちらもハザードマップを理解することが重要だと認識していることがわかった。

地域の避難所の把握率は水害・土砂災害経験者:81.8% 未経験:67.5%

お住まいの地域の「水害(洪水、浸水)」「土砂災害」時の自治体が指定した避難所等を把握しているかという問いに対し、今回の調査では全体の74.7%が避難場所を把握していることがわかった。

水害・土砂災害の経験有無で比較すると、経験者の81.8%が自治体が指定した避難所等を把握している一方で、未経験者の把握状況は67.5%に留まった。

自治体が指定した避難所の利用率は低い傾向に

水害・土砂災害経験者に、「水害(洪水、浸水)」「土砂災害」時に自治体が指定した避難所等を利用した経験があるかと質問したところ、利用率は15.5%に留まっており、「避難所の場所は把握しているものの、利用率は低い」状況にあることがうかがえる。

避難所等への避難を決めたきっかけの多くは「ニュース速報」と「地域の避難勧告連絡」

実際に避難所へ避難したことがある方に、避難所等への避難を決めたきっかけを聞いたところ、「テレビ、ラジオ、ネットなどのニュース速報(62.4%)」が一番多く、次いで「地域の避難勧告連絡(58.1%)」となった。経験者は、地域の避難勧告を避難の判断にしている割合が高いという結果になった。

過半数が災害時に自治体が指定した避難所等へ避難しようと思っている

今後、「水害(洪水、浸水)」「土砂災害」など災害が起こった際、自治体が指定した避難所等へ避難しようと思うかという質問では、過半数の62.5%が「避難しようと思う」と回答した。現状の利用率は低いものの、今後は避難所の利用者が増加することが予想される。

避難所へ避難しない理由 1位は「避難所での生活が不安だから」

「避難所等に避難しようと思わない」と回答した方にその理由を聞いたところ、「避難所での生活が不安だから(44.7%)」、「自宅や車中泊などが一番安全だと思うから(42.2%)」といった回答が多く挙げられた。

また「新型コロナウイルスの感染が心配だから(31.8%)」という声も寄せられており、避難の際の感染防止対策も併せて考える必要がありそうだ。

上記の他にも「自宅にペットがいて置いていけない」、「高齢の家族と暮らしている」など避難所に行けない状況にある人も一定数いるようだ。

水害・土砂災害経験者が「被災した時にこれだけは欠かせない」と感じたもの TOP5

水害・土砂災害経験者に被災した時にこれだけは欠かせないと感じたものを聞いたところ、1位は「食料、飲料(82.7%)」、2位は「現金(69.7%)」、3位は「生活用水(61.7%)」となった。

■まとめ

今回の調査では、ハザードマップや地域の避難所に対する理解や認知度などがわかった。全体的に9割以上の人がハザードマップが安全な避難において重要と感じていると答えていた。

一方で見たことがない、確認の方法がわからないと回答した人も多く、いかに身近に周知徹底をしていけるかが、今後の課題のひとつだということがわかった。8月28日からスタートする不動産取引における「水害リスク」の説明義務化によって今後ハザードマップの理解促進が進むことが予想される。

<調査概要>
調査時期:2020年8月7日~8月14日
調査対象:全国の20歳以上 男女1,200名(水害経験者*600名/未経験者600名)
調査手法:インターネットによるアンケート調査
*)過去に浸水や自宅近くの川の氾濫、土砂災害などの被害に遭った経験がある方
※調査結果・データは四捨五入しており、合計パーセンテージが100.0%にならない場合がある。

出典元:応用地質株式会社

構成/こじへい

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