DIME MAGAZINE
マル優制度を聞いたことがあるでしょうか？
比較的安全性の高い預貯金や公社債で利用できる非課税制度です。
今はただでさえ金利が低いので、非課税制度を利用して大切な資産を守りましょう。
マル優とは？
通常、銀行の定期預金や普通預金の利息、国債や地方債、社債の利息には、20.315%の税金がかかります。
例えば、100万円を0.1%の定期預金に預けると年間1,000円の利息が受け取れますが、そこから20.315%の税金が引かれるため、実際に受け取れる利息は797円となります。
マル優はこの利息に対してかかる税金が非課税となる制度で、上記のような定期預金に預けた場合、利息の1,000円が全額受け取れることになります。
■対象
･障害者手帳の交付を受けている方
･遺族基礎年金受給者
･寡婦年金受給者
･障害者年金受給者
マル優には「普通マル優」「特別マル優」に2種類があり、非課税対象となる金融商品によって種類が異なります。普通マル優は対象商品が幅広く、特別マル優は国債と地方債（都道府県等の地方公共団体が発行する債券）に限定されています。それぞれ元本350万円までが非課税対象で、両制度をフルに使うと最大700万円まで非課税になります。
普通マル優は、預貯金（ゆうちょ銀行含む）、信託銀行に預ける合同運用指定金銭信託、証券会社で投資できる公社債投資信託、公社債も対象です。
金銭信託は、信託銀行に資金を預けることにより、その資金を住宅ローン債権や自動車ローン等を裏付けとした格付けの高い優先受益権等で運用します。運用から得られる利益を信託金額に応じて配分します。
公社債投資信託は、国債や国債に準じる格付の債券で運用されている投資信託で、株式や海外債券等変動が大きい証券を一切組み入れることができない金融商品です。証券会社には銀行のような預金がないため、株式等を購入するために資金を預け入れるとき、MRFと呼ばれる公社債投資信託に預け入れられます。
社債は、民間企業が個人向けに発行する債券で途中売却したり、満期を迎える前に売却したりすると元本が欠損します。格付けの高い会社であれば、満期まで保有すれば元本割れを起こす可能性はほとんどないでしょう。ほとんどの社債が100万円単位での購入となります。
上記対象金融商品は、預貯金以外は元本保証がありませんが、障がいのある方や遺族の方の大切な資産を預けるのに最適な非常にリスクの低い金融商品が対象となっています。
一方、特別マル優は国債と地方債のみが対象です。
国が発行体となる個人向け国債、利付国債、地方公共団体が発行体となる地方債が対象です。
個人向け国債は、1年間売却できないものの途中で売却しても元本割れすることはなく、直近1年間の利息をペナルティとして売却代金から差し引かれます。また、1万円から気軽に購入できます。ただ、直近2020年8月発行の個人向け国債5年固定の利率は0.05%と100万円預けても500円の利息しか受け取れないという非常に金利が低い状況です。
また、国債ほどではないものの、都道府県や市が発行する地方債も金利が低いのが現状です。
マル優対象商品の中では、普通マル優対象の社債は金利が0.3~1%程度と金利水準が高くおすすめです。ただ、途中売却すると元本割れをする可能性があり、社債の満期は5年程度と長いため、長期で預けられる資金で運用しましょう。
社債は証券会社で購入することができます。常にあるわけではないため、こまめに信用力の高くて金利の高い社債をチェックしておきましょう。
利用方法は？
マル優対象の金融商品を購入する前に、購入する金融機関で「非課税貯蓄申込書」「特別非課税貯蓄申込書」等の記載が必要です。そして、非課税制度を受けられることを証明する障害者手帳や遺族年金証書、個人番号カード等の添付が必要です。一度提出すればOKというわけではなく、マル優を利用して預け入れる都度提出が必要になります。
この制度は昔からある制度ですが、特典を受けられる方は是非利用してみましょう。
文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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