DIME MAGAZINE
2022年10月から、DC加入者でiDeCoに加入できなかった方もiDeCoに加入できるようになります。DC加入者がiDeCoに加入するときに気を付けたいことは何でしょう。
DCとiDeCo
会社員・公務員の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てとなっています。
その上乗せの3階建て部分として企業が掛金を拠出する「確定給付年金」「確定拠出型年金（DC）」があります。
このうち、確定拠出年金（DC）は、企業が掛金を拠出するものの、運用は従業員自身が行うため、運用成果によっては年金額が増減します。
さらに、年金額を増やすために、マッチング拠出制度があるDCがあります。マッチング拠出は従業員自身も掛金を拠出できる制度で、掛金として拠出できる金額には上限があるもののその掛金は全額所得控除され税金を軽減することができます。
上記のような企業型確定拠出年金（DC）とは別に、個人で金融機関を選び、全額自分で拠出し、自分で運用して、その運用資金を年金として受け取ることができる個人型確定拠出年金（iDeCo）もあります。DC同様掛金には上限があるものの全額所得控除となり、自分で金融機関を選ぶことができるため、自分が運用したい投資信託のある金融機関、手数料の安い金融機関等で運用することができるのがメリットです。
今まで、会社にDC制度があり、iDeCo加入を規約で認めていない場合、マッチング拠出制度がある場合等、iDeCo加入が認められていませんでした。
iDeCoのように自分で金融機関を選ぶことができないのがDCのデメリットですが、DCは会社が拠出する掛金以下でないと自己拠出ができない、規約でiDeCoが認められておらずマッチング制度がなければ掛金拠出自体もできず、iDeCoと比べて自己拠出金額に制限があるのが自分年金つくりの妨げとなっていました。
iDeCo、DCともに自分で、株式等で運用されている投資信託を選んで、毎月定期買付します。投資信託の価格は変動しますが、毎月一定金額長期で買付することで安定的に資産形成することができ、公的年金が減っていく中で豊かな老後を送るための大切な資産になります。
DC加入者でもiDeCoに加入できるように
DC加入者は、規約でiDeCoへの加入が認められていない場合やマッチング拠出制度がある場合iDeCoの加入が難しいのが現状でした。
しかし、2022年10月からDCの加入者で規約にiDeCo加入が認められていなくても、iDeCoに加入できるようになりました。
なお、マッチング拠出がある場合には依然iDeCoへの加入は認められていません。
iDeCoは手数料がかかる
iDeCoへの掛金が全額所得控除となり、運用益は非課税になります。
また、受取時には一括なら退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除を受けることができます。
一方、iDeCoは掛金を拠出しているときには事務手数料、管理費用等がかかり、掛金を拠出せず運用のみ行う場合でも管理手数料がかかります。
国民年金基金連合会、事務委託先金融機関に支払う手数料はどの金融機関でも同じになります。運営管理手数料のみ金融機関によって手数料が大きく異なります。手数料が安いところで選ぶ、商品銘柄数で選ぶ、窓口で相談できるところで選ぶ等、自分に適した金融機関を選びましょう。
なお、金融機関を変更するときには、変更時に手数料がかかり、さらに今まで運用していた投資信託は売却され現金化して移行することになるため、金融機関は慎重に選ぶべきでしょう。
DC加入者はiDeCoに加入すべき？
DCでも管理費用等はかかりますが、その手数料を会社が払っていることがほとんどです。
加入者は、投資信託の運用にかかる手数料のみを負担すればよくなっています。
しかし、iDeCoに加入すれば管理費用が毎月かかり、掛金の拠出をやめても手数料が引かれます。
そうはいっても、DC加入者がiDeCoに加入すると、掛金が全額所得控除となり、将来の年金額を増やすことができるため、iDeCoへの加入はおすすめです。DC加入者でマッチング拠出が認められている場合は、依然iDeCoへの加入が認められないため、DCの拠出を増やすことで年金額を増やしましょう。
文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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