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マイナンバーカードを取得しておかないと損をする!7月から申請手続きが始まるマイナポイントとは?

2020.06.13

「10万円の特別給付の申請に必要」と話題になっているマイナンバーカード。しかし、マイナンバーカードを保有するメリットはそれだけではない。

その代表的なものの一つが、2020年9月から始まる「マイナポイント制度」。マイナンバーカードを持っている人を対象とした、国が実施するポイント還元施策だ。

本記事では、マイナポイントとは何か、基本的な部分を解説しながら知らないと損する予備知識を紹介する。

マイナポイントとは?マイナンバーカードがないと損する時代がやってくる?

マイナポイントとは、総務省(国)が消費活性化施策の一つとして実施するポイント制度。ポイントは国から消費者に直接付与されるわけではなく、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどのキャッシュレス決済事業者(QRコード、電子マネー、クレジット決済など)から付与される。

そのため「マイナポイント」というポイントが存在するわけではなく、例えば楽天ペイでの決済分は楽天ポイントで還元される。

ただし、ポイントの還元を受け取れるのはマイナンバーカードを保有している人のみ。また、マイナンバーカードの発行だけでなく、「マイキーID」を設定しておく必要がある。

マイキーIDとは?

マイナンバーカードには、ICチップが埋め込まれている。そこには、利用者本人であることを証明するための「利用者証明用電子証明書」の発行番号が保持されているが、この発行番号に対応して任意に作成するIDが「マイキーID」だ。マイナンバーとは異なる番号で、本人認証する際のキーとなる。

いつから実施されるの?

2020年9月から2021年3月末までの期間限定だが、チャージやキャッシュレス決済により25%ものポイントが還元される。上限は5,000円までと決まっているが、これを使わない手はないだろう。

マイナポイントの申し込みは、2020年7月から開始される。マイナンバーカードの発行には時間がかかるため、早めに申請を行っておこう。

予算はどれくらいに設定されている?

国のマイナポイントの予算は、システム開発費などの費用も含まれているが、およそ2500億円。4,000万人分を想定して予算が組まれているようだ。

対象となるキャッシュレス決済サービスは?

マイナポイントは、キャッシュレス決済を促すための施作であるためQRコード、電子マネー、クレジットカードによる決済による決済が対象となる。対象となるのは、総務省が行う審査(財務状況やセキュリティなど)に通った、一定の要件を満たした決済事業者だ。

登録キャッシュレス決済サービスは、総務省のサイト「マイナンバーカードでマイナポイント」に掲載されている。事前に普段使っている決済サービスが対象となっているかチェックしておこう。

損しないために知っておきたいマイナポイントの予備知識

ここからは、知らないと損するかもしれないマイナポイントの注意点を紹介する。「キャッシュレスで決済すれば何でも還元されるわけではない」ことを理解しておこう。

マイキーIDと紐付けられるのは一つの決済サービスだけ

マイキーIDと紐づけられる決済サービスは、一つに制限されている。そのため、紐づいていないキャッシュレス決済サービスを利用してもポイントは還元されない。

例えば、SuicaをマイキーIDと紐づけた場合、チャージに対してポイント(JRE POINT)が還元されるが、楽天カードで買い物をしても楽天ポイントは還元されない。もちろん、通常設定されている事業者独自のポイントは付与されるが、マイナポイント分は加算されない。

ただし、一つのSuicaに家族全員分のマイキーIDを紐づけることはできないが、家族全員がマイキーIDの設定を行い、それぞれのキャッシュレス決済サービスを登録しておけば、5,000円×家族の人数分のポイントが還元される。

「チャージ」か「買い物」の二者択一

また、先ほどの例でSuicaを取り上げたが、「チャージで還元」で登録をしておくと、Suicaを使って「買い物」をした時には還元の対象外となる。反対に「買い物での支払い」に設定していると、「チャージ」をしてもポイントは還元されない。

マイナポイントが還元されるのは、「一つの決済サービスで、一つの用途」と覚えておこう。

ポイント付与のタイミングと有効期限

先述したように、マイナポイントは各キャッシュレス事業者のポイントで還元される。そのため、付与されるタイミングも事業者ごとに異なる。ただし、今回のマイナポイント対象事業者登録の条件には、「遅くとも2ヶ月以内に付与」とあることから、それよりも遅く還元されることはなさそうだ。

有効期限も事業者ごとに異なるが、同様に登録事業者の条件に「少なくても3ヶ月」とあることから、3ヶ月未満でポイントが失効してしまうことはなさそうだ。

最後に注意すべきなのが、予算上限に達してしまうケース。いくら準備万全でも、国の予算に達した時点で締め切りとなる可能性もある。まだマイナンバーカードがない方はすぐに申請を行い、早めに上限の5,000円分をゲットしておこう。

文/oki

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