DIME MAGAZINE
相続・生前贈与予定の半数以上が「受け継ぐ人に住んで欲しい」
昨今、終活意識の高まりと共に「家」の今後を考えるうえで、「住まいの終活」や「家じまい」などに注目が集まっている。
今回クラッソーネが、住居用不動産を所有する50歳以上の男女536名に対して「住まいの終活」に対する意識について調査を実施した結果、相続・生前贈与予定の半数以上が「受け継ぐ人に住んで欲しい」と期待しつつも、子や親族とすり合わせしていない実態が明らかになった。
自身が亡くなった後、今の住まいや所有不動産はどうなることが見込まれるかを聞いたところ、「家族や親族等が相続し、親族が居住する予定である」（38.2％）、「家族や親族等が相続するが、誰も居住する予定はない」（9.7％）、「家族や親族等が相続するが、賃貸等で第三者が居住する予定である」（1.3％）となり、約5割（49.2%）の人が家族や親族へ受け継ぐ見込みであることが明らかになった。
一方で、「まだ分からない」と回答した人が4割強（42.2%）と、相続するか、生前に売却等の処分をするかを決めかねている人が多いことがわかる。また、売却などで生前に処分する見込みの人は、1割（10.3%）にとどまり、売却等を行うよりも、家族や親族に受け継ぎつぐ選択をする人が多数派のようだ。
「相続を予定している」、「相続も生前贈与も予定している」「生前贈与を予定している」と回答した人に相続後、もしくは、生前贈与後に受け継いだ人が所有不動産をどのように活用して欲しいと思うか質問したところ、所有不動産のある場所に住んで欲しいと回答した人が52.7%（「そのまま住んで欲しい」（33.2％）、「建替/リフォームして住んで欲しい」（19.5％））と最も多く、次いで「受け継ぐ人に任せたい」が43.9％となった。
受け継ぐ人にその場所に住んで欲しい意向が強く、次いで、受け継ぐ人に任せたい意向もあることが、明らかになった。
昨今、「住まいの終活」については、メディアに取り上げられることが増え、また、2018年12月に発刊された、野澤千絵氏の著書『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』(講談社)も注目されるなど、話題になっているものの、まだ一般的には認知度が低く、対応も遅れている実態が調査により明らかになった。
今後、大量相続時代を迎え、「空き家問題」がますます深刻化する中で、「住まいの終活」についての消費者への周知、啓発を強化していくことが重要になるといえる。
構成／ino.
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