DIME MAGAZINE
DCとは、企業型確定拠出年金のことで、掛金は会社が拠出し、運用は自分で行います。
受取時の金額は自分の運用次第で大きく変わりますが、「どの運用商品に拠出しているか」「今運用資金はどうなっているか」ちゃんと確認しているでしょうか？
厚生年金のある会社員でも老後資産形成が必要な理由
会社員の方（第2号被保険者）の年金は、国民年金と厚生年金があり、保険料は会社と折半で支払っています。
厚生年金は国民年金のみの受給金額（令和2年4月～）約月額65,141円よりも手厚くなっており、厚生年金の平均月額受給額は平成30年度145,865円となっています（実際の受給額は収入ごとに決まる保険料金額による）。
すなわち、厚生年金の夫と専業主婦の妻の夫婦だと妻が国民年金のみとなるので約月21万円、ともに厚生年金の夫婦は約月29万円の受給額となります。
世帯主が65歳以上の2人以上高齢者世帯の1ヶ月あたりの支出は247,701円（2017年）となっており、厚生年金の夫と専業主婦の妻は毎月3万円程度不足することになります。
例えば、65歳から85歳まで毎月3万円不足すると考えると、年金以外で最低でも720万円の老後資金が必要で、まだ年金が受け取れない60歳で退職した場合や今後受給できる年金額が減った場合にはさらに資金が必要となります。
特に、退職給付制度がない方、退職金が少ない方はもちろん、年金受給額が減少するのに備えて年金以外でも老後資金を作っておくことが必要とされています。
（参考）
・厚生労働省 年金局 令和元年12月 厚生年金保険・国民年金事業の概況
・日本年金機構 老齢基礎年金年金額
・総務省統計局 高齢者の家計
DCとは？iDeCoとの違い
確定拠出年金は、60歳から受け取れる積立方式の年金制度です。
これらは、国民年金や厚生年金のように現役世代が支払う保険料と国の負担で、受給する賦課（ふか）方式とは違います。自分の運用資産（自分・企業が拠出して自分で運用した資産）は必ず全額自分で受け取れる積立方式となっており、自分（企業）が支払ったものは全額自分が受け取れます。
企業型(DC)と個人型(iDeCo)があり。DCは会社が掛金を拠出してくれ、「マッチング拠出」が認められていれば従業員も拠出することができます。DCはあらかじめ会社が運用先の金融機関を決めており、入社時や導入時などにDCについて説明をされ、自分で運用商品を選び、自分で運用します。
一方、iDeCoは自分で金融機関を選び、全額自分で掛金を出し、運用商品を選んで運用します。
DCはほったらかしの人が多い？！
DCは、会社がお金を拠出してくれ、入社時やDC導入時に説明会が開かれたり、DCの商品選びに関する資料が渡されたりします。
しかし、会社のお金だからか、投資に興味ない人も広く加入しているからか、iDeCo加入者に比べると、「運用資産を全く見てない」「運用商品を変更したことがない」とういう方の割合が多く感じます。
DCは、インターネットで確定拠出年金運用サイトにログインすればいつでも運用状況を確認できます。そこでは、毎月の掛金で購入する運用商品を変更したり、現在保有する投資信託を売却して、(確定拠出年金の中で)定期預金にして利益確定したりすることもできます。
DCは大切な老後資金です。
加入時によくわからず、「投資信託ではなく定期預金のみにしている」「利益が出ているけど全く売却していない」など、運用次第で老後資金が増やせるかもしれないのにもったいないです。
毎月の掛金でコツコツ長期積立運用することで資産形成できる仕組みのため、短期で売買するものではないですが、運用が上手くいってなければ投資先を変えたり、現在保有の投資信託が大きく利益が出ていれば売却したりすることも考えましょう。また、定期預金のみとなっている方は、今貯まっている資金は定期預金のままにしておいて、毎月の掛金を投資信託購入するように変更してみましょう。
さらに、DCは自分で掛金を拠出することもでき（マッチング拠出が認められている場合）、掛金は全額所得控除となり、今支払っている所得税・住民税を軽減することができます。老後不足するかもしれない老後資産を増やすためにも、自分でも拠出してDCの資産を増やすことがおすすめです。
文／大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。
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