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同じ銘柄の株でNISA口座の非課税枠と課税枠が分かれた場合、株主優待の扱いはどうなる?

2020.05.15

証券口座上、口座の種類が違うと同じ銘柄でも項目が分かれてしまいます。こんなとき、株数に応じて株主優待の内容が変わる株式の株主優待はどうなるのでしょう?

株主優待とは?

株式を購入し株主になっていると、「配当金」「議決権」「株主優待」という3つの権利が得られます。配当金は、会社が利益を出していると会社の保有者である株主に利益を配分するために分配されます。利益が出ていなければ配当金は0であることもあります。さらに、利益を会社の自社製品、会社のサービスなど現物で配分することがあります。これを株主優待といいます。

配当金は会社利益がなければすぐ0になってしまうことが多いですが、株主優待はよほどのことが無い限りなくなってしまうことはありません(改悪はあり)。

株主優待は自社製品やサービスに限らず、図書カード、米、QUOカードなど様々なラインアップがあります。

株主優待は、いつ買っても得られるわけではありません。

株主優待を受け取れる月を権利月といい、多くはその月の月末に株主になっているかどうかで受け取れるかどうかを判断されます。

株式は購入してから引渡期間として3営業日かかります。そのため、権利を得られる日である「権利確定日」に株主になるためには、権利確定日の3営業日前までに購入する必要があります。その日のことを「権利付最終日」といい、その日の証券取引が終わる15時までに購入すれば権利を得られます。

一方、権利付最終日の翌営業日に購入しても、直近の株主優待を得ることはできません。この権利を得られない日を「権利落日(けんりおちび)」といいます。

なお、株主優待が人気の銘柄は、通常権利付最終日までに株価が上がっていき、株主優待が受け取れない翌日の権利落日には株価が下がってしまう傾向があります。このような場合、せっかく株主優待を得られても株主優待の価値以上に損をしてしまいます。したがって、権利付最終日に急いで買うのではなく、1年の動きを見て権利月から離れた日付で買うのがおすすめです。

株主優待は、株数に応じて株主優待の内容が変わることがあります。

例えば、JAL(9201)は保有株数に応じて受け取れる株主優待割引券の枚数が異なります。

同じ銘柄でも口座が分かれる?口座の種類「特定口座」「NISA」について

証券会社で開設できる口座には大きく分けて、「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の3種類あります。

なぜ、このように分かれるかというと、証券会社で取り扱う金融商品の利益をどのように申告して、税金を納めるかによって、口座を分ける仕組みがあるからです。

株式・投資信託等に投資すると、保有期間中に受け取れる分配金・配当金、売却時に購入価格より高いと譲渡利益という利益が受け取れます。その利益には、20.315%の税金が他の所得と分離されて課税されます。

例えば、100万円投資して普通分配金を1万円受け取り、売却時に120万円で売却した場合、21万円×20.315%=42,661円の税金がかかります。

その税金をどのように申告して、どのように支払いたいかで、証券口座を開設する際に選ぶ必要があります。

特定口座は、証券会社が取引にかかる売買価格や損益を計算してくれる口座です。特定口座の中でも、税金自動的に証券会社が徴収する「源泉徴収あり」と自分で証券会社から発行される報告書を使って確定申告して自分で税金を納める「源泉徴収なし」で分かれます。

一般口座は、特定口座のように年間取引報告書は交付されません。自分自身で売買損益を計算し、確定申告をする必要があります。ただ、証券会社の口座管理等で売買取引記録や損益は見ることはできます。事務負担を考えると一般口座を開くメリットはなく、特定口座に入れることができないときに使う口座と考えれば良いでしょう。

例えば、海外転勤等で海外に居住するとき非居住者となり、日本居住者を対象とする特定口座は利用できなくなります。

さらに、上記3種類の口座に加えて、株式利益にかかる税金が非課税になるNISA口座があります。

<NISA口座>

(参考)金融庁

このような4種類の口座がありますが、口座が異なると、同じ銘柄でも冒頭のように口座が分かれてしまいます。

口座が分かれている銘柄の株主優待の扱いは?

結論は口座が分かれていても、税金上の取り扱いは異なりますが、同一名義なら株主優待はまとめた株数になります。

JALの株主優待は100株と300株で異なりますが、口座が分かれていても、同一名義ならまとめた株数で株主優待を受け取れます。

上記の例でいうと、JAL300株を保有しているのと同じ株主優待が受け取れます。

また、異なる証券会社で別々で同じ銘柄を購入した場合も同一名義であればまとめた株数で株主優待の内容が判断されます。

なお、名義が異なる場合は、株数は別々になります。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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