「マスク不足」報道はいつから加熱し始めたのか？

増え続ける感染者数に、小中高校の臨時休校、マスク・トイレットペーパーなどの買い占め問題……

今や新型コロナウイルス関連のニュースを見ない日はない。では、いつから報道が過熱し始めたのだろうか？

そこで今回、株式会社トドオナダにより、コロナウイルスに関する記事数の変遷をまとめる調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

武漢について

コロナウイルスは武漢で原因不明の肺炎として発表されていたことから、報道初期は武漢市の話題が多かったのだが、同市の閉鎖と並行して感染者の状況が周辺地域に拡大していくにつれ、1月30日を境に他の地域の話題が多くなっている。

とはいえ、注目を集める地域であることから、現在も一定数の記事数が毎日掲載されている。

WHOについて

1月8日に新型ウイルスとWHOが認定してから発表や報告のたびに記事数が出現している。特に、緊急事態宣言を見送った内容が大きな注目を集めたことから、1月23日、1月24日の記事量が多くなっている。

クルーズ船について

主要な話題の一つになっているクルーズ船についての報道だが、1月21日に初めてコロナウイルスに関連した記事が出現した。

当初は福岡や沖縄に寄港するクルーズ船への対応についての話題だったが、香港の感染者が横浜と香港を移動するクルーズ船に乗っていたことから大きな注目が集まる。

2月3日、感染者が乗っていたクルーズ船が乗客を横浜で下船させられなかったことから、話題が大きく広がっていく。以降、支援物資の話題や政府の対応など、毎日記事数は増え続け、コロナウイルス報道の主要な話題となっている。

アメリカ、中国以外での海外の反応について

1月15日、アメリカ国務省がコロナウイルスを巡り米国民へ注意を呼びかけたのが始まりで、その後トランプ大統領の発言など受けて徐々に記事数が増えている。

2月2週めまでの記事では、コロナウイルスの影響がアメリカの経済や貿易、外貨におよぶという記事が多かったのだが、2月3週から、アメリカで猛威を振るっているインフルエンザがコロナウイルスだったのではないかという記事が増えている。

その他海外では、渡航禁止やクルーズ船受け入れといった話題が多くを占めている。

リモートワーク　在宅勤務について

感染を防ぐ目的で企業のリモートワーク導入や出社停止が広まっているが、こうした話題はコロナウイルス報道が増え始めた1月上旬にはなかった。

その当時にいくつか出ていた在宅勤務に関連する報道は、小泉環境相やオリンピックにまつわるものだった。

しかし、1月26日にIT企業GMOが2週間の在宅勤務とすることを報道することを皮切りに、感染回避のための企業対応が記事として増えている。以降、工場の稼働停止など、国内外問わず企業の動向が多く記事になっている。

マスク不足　転売について

1月15日から中国国内のマスク不足が報じられ、それを受けて日本の自治体などが中国を物資支援する報道された。その後中国からの感謝を伝える記事が報道されている。

2月8日にコンビニや飲食店など接客業のマスク着用について記事が出ており、今では働く店員がマスクをしている姿が当たり前になった。世界的なマスク不足が報じられる傍ら、マスクの転売について取り上げる記事も増加している。

＜調査概要＞
期間：2019年12月～2月22日
媒体：国内主要サイト（弊社基準）

出典元：株式会社トドオナダ
http://todo-o-nada.com/

構成／こじへい