DIME MAGAZINE
2019年10月の消費税増税に伴い、「軽減税率」なるものが適応開始されたことは記憶に新しい。しかし、この軽減税率とは何か？ また、軽減税率対象の品目には、普段私たちが口にする食料品のほか、トイレットペーパーや雑誌、酒類などが含まれているのかどうか、知らない人もいるだろう。そこで今回は、軽減税率とは何かを紹介するとともに、対象品目をおさらいしていこう。
軽減税率とは？
軽減税率とは、対象品目に限り標準税率ではなく、少し低い税率を適用することだ。こと日本においては、2019年10月の消費税増税に伴い施行された。また、日本以外の国においてはフランスやドイツ、イギリスなどでも施行されている。
各国の軽減税率
ここで上記に挙げた日本以外の3か国の消費税率を見ていこう。
イギリスの軽減税率
イギリス（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）の消費税率は20％。軽減税率の対象品目として選ばれているのは、家庭用の電力および燃料（7％）、食料品や衣料品や書籍など（0％）となっているようだ。また、賃貸や保険に関しても非課税対象と選ばれているらしい。
フランスの軽減税率
フランスは標準税率が19.6％。軽減税率対象品目として選ばれているのが、新聞・衣料品など（2/1％）、書籍・食料品など（5/5％）、肥料や外食サービスは7％のようだ。
ドイツの軽減税率
ドイツの消費税は標準税率が19％で、食料品や水道水、書籍に宿泊施設、新聞や雑誌などが7％と定められているようだ。
軽減税率対象品目……その基準は？
日本の軽減税率対象品目は、少し分かりにくいと思っている人もいるだろう。2020年3月時点の軽減税率対象品目は、飲食料品と新聞のみで、あとの品目には標準税率が適用されている。また、飲食料品に関しても、酒類や外食時の税率は異なる。例えば、テイクアウトできるファストフード店内で食事をした場合は標準税率となるが、持ち帰りの場合は軽減税率対象品目となるのだ。
標準税率は10％・軽減税率は8％！
日本の標準税率は10％だが、それに対し軽減税率は据え置きの8％となっている。なぜ食料品は軽減税率の対象となっているのか？ その理由は、ほぼすべての人が毎日購入するものであり、家庭の経済的負担を減らす狙いがあるようだ。同様に、新聞が軽減税率の対象品目として選ばれている理由については、情報を得るため・活字文化の維持に必要と判断され、対象品目の1つとして選ばれたそうだ。
きちんと知っておきたい！ 主な軽減税率の対象品目は？
軽減税率の対象品目は上記で説明したとおり「飲食良品」および「新聞」に限られるが、ほかにも私たちが毎日利用したり、情報を得るために活用しているものは多い。そこで気になる軽減税率の対象品目を細かく見ていこう。
【参照】国税庁
書籍や雑誌は軽減税率の対象内？ 対象外？
ネット文化が普及し、ほしい情報がすぐに手に入るようになった現代においても、情報や知識を本や雑誌から得ようとしている人も多いだろう。しかし、残念ながら書籍や雑誌といった出版物は軽減税率の対象外と定められている。
アルコールは軽減税率対象？ みりんや料理酒は？
軽減税率の対象品目には、飲食料品が選ばれているが、お酒などのアルコール品は対象外となっている。また、みりんや料理酒など調理に利用するアルコール類も、軽減税率適用外と定められているようだ。しかし、アルコールフリーのビールなどには軽減税率が適用されている。線引きとして、含まれているアルコール度数が1％以上だと、標準税率の10％が適用されるようだ。
トイレットペーパーやティッシュペーパーは軽減税率の対象品目？
トイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用品やおむつ、マスクや絆創膏など紙製品や医療品に、軽減税率は適用されていない。また、洗剤や化粧品も適用外だ。
家電製品で軽減税率対象品目はあるの？
家電製品は軽減税率の対象品目ではない。しかし、省エネ性能の高い家電を購入すると、ポイントを付与し、そのポイントで割引券や商品券と交換が可能な制度が設けられている地方自治体もあるようだ。このような制度を上手に使って、おトクに買い物を楽しんでほしい。
【参照】東京ゼロエミポイント
※データは2020年3月初旬時点での編集部調べ。
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文／高見沢 洸
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