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iDeCoの金融機関は変更できるって知ってた?変更手続きの方法とデメリット

2020.02.12

iDeCoの金融機関は変更することができます。しかし、変更する場合にデメリットもあるため、確認してから変更手続きをしましょう。

iDeCoの金融機関を変更するときの2パターン

iDeCoの金融機関変更を考えるときは2パターンが考えれます。まず、iDeCoに加入するときに、会社を退職し会社が導入している金融機関の個人型iDeCoに移管した場合と、自分でiDeCoに加入した場合です。

会社が導入している金融機関のiDeCoに加入したときや初心者でよくわからずにiDeCoの金融機関を決めた場合に、1.「運営管理手数料が高かった」2.「投資に慣れてきたところ投資したい銘柄が加入先のiDeCoになく、投資先が豊富な金融機関に変更したい」など金融機関を変更したいと考えることがあるかもしれません。

1. 運営管理手数料

iDeCoには様々な手数料がかかりますが、支払い先が国民年金基金連合会と事務委託先金融機関になっているものは、どの金融機関でも手数料金額は変わりません。
しかし、運営管理機関(金融機関)に支払う手数料は、それぞれ金融機関によって違います。iDeCoは最大40年と長期間運用するため、運営管理機関に支払う手数料は無料の金融機関がおすすめです。

2. 投資先

iDeCoは、投資信託や定期預金、年金保険などで運用します。投資信託で運用する場合、金融機関ごとに指定された銘柄の中から、投資先を選びます。投資に慣れてきた場合、投資先が少ないと投資したい先が見つからなかったとき、投資したい投資信託を取り扱う金融機関に変更することを考えるかもしれません。

iDeCoの金融機関の変更方法

変更先の金融機関で、申し込み資料を請求し、加入者等運営管理機関変更届を提出します。

提出後、国民年金基金連合会の審査等があるため、手続きに1~2ヶ月かかります。

このとき、変更前の金融機関で預かっている資産で投資信託であれば売却、定期預金や年金保険なら解約し、全て現金化し、その資金をそのまま変更先の金融機関に移管します。この時、その資金を引き出すことはできません。また、現金化された資金から、移管時手数料として変更前金融機関に5,000円程度の手数料を支払います。

iDeCoの金融機関を変更する際のデメリット

iDeCoの金融機関変更方法を述べたように、まず移管すると5,000円程度の手数料を引かれます。また、変更前の金融機関で預かっていた投資信託は売却されてしまいます。その売却タイミングも手続きに1~2ヶ月かかるうちのどの時期か分からず、時期によっては損をしてしまう可能性があります。

それでも、運営管理機関に支払う手数料が年間4,000円程度かかる金融機関のiDeCoに加入していれば、無料の金融機関に変更することで20年預けるとすると4,000×20年=8万円手数料を安くすることができます。また、自分が投資したい先がある金融機関に変更すれば、納得のいく運用ができるかもしれません。

iDeCoは、投資信託に預ければ元本保証ではなく、運用次第で老後資金が増える可能性のあるものです。金融機関を変更するのはデメリットがあるものの、確認したうえで、納得のいく運用ができるよう、金融機関を変更するようにしましょう。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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