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1株から買いやすくなった「米国株」始める前に覚えておきたい日本株との4つの違いとメリット

2020.01.24

2020年1月17日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、2万9,348ドル10セントと過去最高値を更新しました。一方、国内株式市場では日経平均がバブル時の最高値3万8,915円87銭を超えたことがありません。日本と比べて成長性や利益を狙うには魅力ある海外市場に投資を考えるなら、まず外国株式の基本をおさえて始めてみましょう。今回は米国株を中心にご紹介します。

日本株式との違いは?

<米国株と日本株比較>

1.値幅制限がない

米国株と日本株で大きく異なるのは米国株に値幅制限がないことで、日本株よりも値動きが大きいため、特に決算時には大きく株価が動き現物でも日計り取引で大きな利益が狙える魅力があります。

日本株の場合、決算は15時頃の引け後(証券取引が終了後)に行われることが多いこともありますが、値幅制限があるため予想を上回る決算発表が行われ買い注文売り注文が殺到しても、上限下限に達すると翌営業日に取引が繰り越されてしまいます。

それに対し、米国株は決算が証券取引が始まる前または取引時間中に発表されることが多く、さらに値幅制限がないため、予想を上回る決算内容が発表されれば大きな値動きをします。決算発表前日に購入し、発表後に大きく値上がりして売却するという取引が可能です。

決算発表は日本時間では夜中にあたるため、指値注文をしておくか、起きていなければなりませんが、日本株と異なる決算発表への緊張感が味わえます。

その魅力と引き換えに、値幅制限がないこと決算時の株価への影響が大きいことから、大きく損をしてしまうリスクがあります。

2.単元株制度がない

日本株は基本は単元株制度といって100株単位でしか取引できません。最低取引単位として、株価が1,000円なら10万円、株価が1万円なら100万円必要になります。

一方、米国株は単元株制度がなく、1株から購入することができます。

配当金は日本株・米国株ともに1株から受け取ることができます。

3.為替

国内株も輸出企業であれば為替の影響がないとはいえませんが、米国株は米ドル建で投資するため、米ドルの為替リスクを負います。円が米ドルに対して円安であれば株式利益よりさらに為替差益も得られますが、円高になれば為替差損となります。米国株式に投資するのであれば、米ドル建の外貨決済で運用するのがおすすめです。株式の売却代金は米ドルのままにしておき、円安になった段階でまとめて円に交換すると良いでしょう。

4.手数料・税金が高い

国内株と比べると、米国現地の手数料と国内の委託手数料が二重でかかるため、米国株の方が手数料が高くなります。さらに、円からの購入となると円からドルに換えるときの為替手数料もかかります。

税金面でも、米国株は現地でかかる税金と国内でかかる税金で二重課税となります。米国では、配当金に10%課税され源泉徴収されます。売却益には課税されません。国内では、配当金と売却益に20.315%課税されます。この二重課税は、確定申告をすることにより「外国税額控除」として二重になっている配当金の10%分が還付されます。

または、(一般)NISAで投資することにより国内の20.315%の課税を非課税にすることができます。

米国株の魅力を4つご紹介

1.高成長が期待できる

日本株はバブル時の最高値を超えられていません。一方、米国株は高値を更新し続けている成長市場であるため、どのタイミングで買っても利益を得られています。

日本株が、高値掴みをしてしまうと株価が戻らず、損をしてしまう恐れがあるのと異なります。

2.株主資本主義で株価が値上がりしやすい構造

アメリカの株主は、投資に重要視しているのが「株主資本利益率(ROE)」です。

ROEとは、株主による資金(自己資本)に対して、企業はどれだけ収益を挙げられたのかを示す指標です。

ROE(%)=【当期純利益÷自己資本】または【EPS(1株利益)÷BPS(1株あたり純資産)】×100で計算できます。(数字が高いほど、収益率が高い)

このROEは、会社や経営者が株主に対しての責務をどれだけの責務を果たせたのかを測ることができ、株主に帰属する利益として配当の源泉となります。

<日米ROE比較>

マクドナルドは、巨額の自社株買いを行なったためROEがかなり高くなっているように、米国企業は、ROE向上のために自社株買い・増配・雇用削減・新規事業開拓など株主利益を最大化を目指す政策をとるので、自ずと株価も上がりやすくなっています。

しかしながら、最近では、米国のこの株主資本主義を見直す動きもみられます。米国では、株主を重視するあまり、リストラなど従業員軽視、社会的責任の欠如への批判が集まっています。今後は、環境問題、個人情報問題、雇用問題などの社会的責任を重要視する動きになるでしょう。

3.世界で活躍する企業が買える

<世界株時価総額ランキング>(2019年12月時点)

世界時価総額TOP10のうちアメリカの企業が7社占めており、世界最大の株式市場といえます。日本で第1位の時価総額を誇るトヨタ自動車も世界では第41位となっています。この世界に名だたる企業を1株から購入できるため、マイクロソフトやアップル、フェイスブックなら2〜4万円程度で株主になれます。

さらに、TOP10となると7位にアリババ・グループ・ホールディングスの中国企業も入ってきますが、米国以外で上場する有名企業もALIBABA GROUP HOLDINGS-SP ADR(BABA)としてニューヨークに上場しています。

ADRとは、米国預託証券といい、アメリカの証券市場で取引できるアメリカ以外の代替証券で、BRICSなど現地株式購入に規制がある国の株式がドル建で買付できるメリットがあります。

(ADR例)
・アリババADR(BABA)中国最大のオンラインマーケットプレイス
・ペトロブラスADR(PBR)ブラジル最大の総合石油・ガス会社
・バンコ・ブラデスコ ADR(BBD)ブラジル4大銀行の1つ

したがって、米国株式なら、世界の有名企業を少額で買付できます。日本株は情報が入りやすいメリットがありますが、世界に目を向けて大きな成長市場に投資できる米国株式はおすすめです。

4.米国株なら日本株より配当金チャンスが2倍

日本株の配当時期は年1、2回ですが、米国株は年4回配当金を支払う企業が多くなっています。

さらに、日本株は実際配当金を受け取ることができるのは権利確定日から2、3ヶ月かかりますが、米国株は約2週間~1ヶ月と早く受け取ることができるのが大きな魅力です。

ネット証券の米国株取引の最低取引手数料撤廃

米国株式は手数料が高いのは前述の通りですが、米国株を1株と少額で購入する場合、最低手数料があり割高な手数料となることもデメリットでした。

そこで、2019年7月4日マネックス証券が最低手数料を0.1ドルに下げると表明し、その翌日楽天証券が0.01ドルと発表、さらにSBI証券が0ドルとしたため、その結果3社のマネックス証券・楽天証券・SBI証券は最低手数料の撤廃を決定しました。

最低手数料が撤廃となり、1株からでも購入しやすくなりました。是非1株から始めてみてはいかがでしょうか。

(参考)
2019年7月10日 日経新聞朝刊
「米株売買 最低手数料なし ネット証券3社、競争一段と」

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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