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あなたの県は?暮らしやすい、食べ物がおいしい、所得水準が高い、美男美女が多い、夫婦仲がいい、都道府県ランキング

2020.01.18

2019年の忘年会予算1位は「宮崎県」で平均7,865円

続いて、全回答者(4,700名)を対象に、年末年始の出費について聞き、出費の平均額から都道府県ランキングが作成された。

まず、2019年の忘年会にいくらくらい使う予定か尋ねる調査が行われたところ、平均額は1位「宮崎県」(7,865円)、2位「和歌山県」(7,745円)、3位「愛媛県」(6,885円)となった。

次に、2019年のお歳暮にいくらくらい使う予定か尋ねる調査が行われたところ、平均額は1位「沖縄県」(8,608円)、2位「高知県」(5,890円)、3位「鹿児島県」(5,830円)となった。沖縄県は全国平均3,707円と比べて4,901円高くなっていた。

また、2019年のクリスマスプレゼントにいくらくらい使う予定か尋ねる調査が行われたところ、平均額は1位「東京都」(8,650円)、2位「岩手県」(8,230円)、3位「福井県」(7,750円)となった。(図62)(図63)(図64)

(図62)

(図63)

(図64)

2020年のお年玉予算1位は「沖縄県」で平均13,160円

2020年のお年玉は、いくらくらい渡す予定か尋ねる調査が行われたところ、平均額は1位「沖縄県」(13,160円)、2位「愛媛県」(12,420円)、3位「栃木県」(11,630円)となった。上位には関東以西の県が多く、お年玉の金額は西高東低の傾向があるようだ。

また、2020年の初詣では、お賽銭をいくらくらい入れる予定か尋ねる調査が行われたところ、平均額は1位「愛知県」(694円)、2位「宮崎県」(615円)、3位「広島県」(567円)となった。

初売りバーゲンでいくら使う予定か尋ねる調査が行われたところ、平均額は1位「岩手県」(7,120円)、2位「大阪府」(6,778円)、3位「広島県」(6,740円)となった。(図65)(図66)(図67)

(図65)

(図66)

(図67)

消費増税後“外食が減った” 1位は「滋賀県」

2019年10月に消費税が10%に増税され、増税に際して軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元などの増税影響緩和策がとられた。

全回答者(4,700名)を対象に、増税後の行動について挙げ、それぞれの行動が増えたか減ったかを尋ねる調査が行われた。「増えた」または「減った」と回答した割合から、都道府県ランキングが作成された。

消費税増税に際しては、酒類を除く食料品が8%の軽減税率の対象となるが、外食(飲食店での店内飲食)の場合は、軽減税率の対象にならない。

【外食(飲食店での店内飲食)する回数】について、「減った」割合を都道府県別にみると、1位「滋賀県」(40.0%)、2位「福島県」(38.0%)、3位「鹿児島県」(36.0%)となった。1位の滋賀県では、4割の人が外食回数を減らしていることがわかった。

また、対象店舗でキャッシュレス決済で支払いをすると、ポイント還元が受けられる制度が実施されている。

【キャッシュレス決済で支払いをする回数】について、「増えた」割合を都道府県別にみると、1位「愛知県」「奈良県」(同率53.0%)、3位「石川県」「高知県」(同率52.0%)となった。(図68)(図69)

(図68)

(図69)

消費増税後“日用品をケチケチ使う”や“買いたいものを我慢する”回数増加 1位はどちらも「岩手県」

食料品以外の日用品等は、軽減税率の対象となっていない。【日用品をケチケチ使う回数】について、「増えた」割合を都道府県別にみると、1位「岩手県」(22.0%)、2位「千葉県」(20.0%)、3位「滋賀県」「徳島県」「鹿児島県」(同率19.0%)となった。

3位の滋賀県は【外食(飲食店での店内飲食)する回数】でも「減った」割合が1位となっており、消費増税によって節約のための行動を増やした人が多いようだ。

【買いたいものを我慢する回数】について、「増えた」割合を都道府県別にみると、1位「岩手県」(35.0%)、2位「東京都」「徳島県」(同率32.0%)となった。

1位の岩手県は【日用品をケチケチ使う回数】でも「増えた」の割合が1位となっており、日常生活の中でこまめな節約を行うようになった人が多いようだ。(図70)(図71)

(図70)

(図71)

※ソニー生命調べ

《調査概要》
◆調査タイトル :47都道府県別 生活意識調査2019
◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
全国の20歳~59歳の男女
◆調査期間 :2019年11月5日~11月19日
◆調査方法 :インターネット調査
◆調査地域 :全国
◆有効回答数 :4,700サンプル(有効回答から各都道府県100名になるように抽出)
◆調査協力会社 :ネットエイジア株式会社

出典元:ソニー生命保険株式会社

構成/こじへい

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