日本のキャッシュレス決済を支えるGMOペイメントゲートウェイの成長戦略

成長を続けるキャッシュレス市場で大手企業の需要を獲得するのが基本戦略

　日本は諸外国と比較してキャッシュレス決済の導入率が低いと言われている。

■各国のクレジットカード・デビットカード決済比率の比較

GMOペイメントゲートウェイによれば、民間最終消費支出に対するクレジットカード取扱比率は18%にとどまっている。キャッシュレス決済の市場を開拓することが同社の収益増、ひいては同業他社の収益増につながる。

■2025年までの市場規模予測と営業利益の目標

　同社の予測では、個人消費向けのEコマース市場が2025年には45兆円と対2015年比3倍以上になると見込んでいる。

　一方で営業利益は対2015年比10倍、対2019年比では3倍を目標に掲げているので、市場の開拓をしながらシェアを獲得していく必要がある。相浦社長の発言通り、施策の大型化を行わなければ達成できない。そのための成長戦略は、「大手企業や成長が見込める企業の獲得による市場成長以上の収益拡大」と「無人決済市場やFinTechの拡大」である。

■Eコマース領域での成長戦略

　成長戦略の主な施策として大手企業の獲得や成長期待が高い企業の獲得が必要になる。

　すでに大手企業との取り組みの実例がある。三井住友カードと共同構築した「stera」という次世代決済プラットフォームや、「銀行Pay」という預金口座からの引き落としで支払いができるスマホ決済サービスの三井住友銀行へのシステム提供などがある。

■銀行Payの導入銀行を増やし月額固定手数料を増やす

　銀行Payの拡大は戦略の中で個別に語られており、月額固定手数料である「ストック」収益の拡大を狙っている。
相浦 社長は「銀行Payこそ金融機関のデジタルトランスフォーメーションのトリガーになるもの」と発言し、収益の期待値が大きい。

■無人決済市場の営業強化

　無人決済市場は6兆円ほどの市場規模がある。すでにクレジットカードなどが使える自動販売機や券売機が増え始めているものの、営業強化を行うことで2025年に20億円以上の営業利益を狙っている。

■FinTech領域では後払いと融資サービスで収益を狙う

　決済代行と異なりシステム提供だけでなく、ビジネスそのものを行おうとしている。

　レンディングとは「融資」のことをいうが、FinTechではとりわけ銀行外で行われる融資ビジネスのことを指す。

　ファクタリングとは、入金が予定されている売り上げに対して、入金前にお金を貸すビジネスのことである。資金が必要な時に重宝するサービスである。

海外市場も巻き込んで永続的な成長が望めるだろうか

　国内での市場拡大期待値が高いとはいえ、いずれ頭打ちになる。そのためすでに海外市場の開拓を始めている。マレーシアを中心にアジア圏にモバイル決済・認証サービスを提供する「MACROKIOSK」社に出資したり、決済代行事業を行ったりしている。

　いずれにせよキャッシュレスの普及と共に成長し続けられるか、まさに今が節目といえるだろう。

文／久我吉史