小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

トヨタが初心者や高齢者が買い物に行く時の近距離移動用小型EVを2020年冬に発売

2019.10.30

超小型EV

TOYOTAは、10月24日(木)から11月4日(月・休)までの12日間、東京モーターショー2019のMEGA WEB会場で開催される「FUTURE EXPO」に、「超小型EV」を出展した。この「超小型EV」は2020年冬頃の発売を予定している。

「超小型EV」は、免許を取りたての人や、高齢者などが、買い物など日常の近距離移動をすることを想定して開発。

小回りが利き、1回の充電で約100kmの走行が可能という特徴がある。また、法人の人が、ユーザーのところへ毎日巡回訪問するような、近距離移動の用途で、環境に良い業務用車として使うことも想定。

開発責任者の谷中壮弘(やなかあきひろ)氏はこうコメントしている。

「これから増えていく高齢の方々の様々なシーンで、移動の自由を提供し続け、豊かで活き活きとした生活を支えるモビリティをつくりたい。そして消費エネルギーやスペース、騒音など、周囲への負荷が小さい次世代のモビリティの広がりによって、より良い社会に向けお役に立ちたい」

また、6月7日に発表した「超小型EV ビジネス向けコンセプトモデル」も同じく、「FUTURE EXPO」に出展。さらに、「歩行領域EV(立ち乗りタイプ/座り乗りタイプ/車いす連結タイプ)」「TOYOTA i-ROAD」については、有明エリアと青海エリアを結ぶシンボルロード「OPEN ROAD」で試乗が可能だ。

超小型EV ビジネス向けコンセプトモデル

TOYOTA i-ROAD

歩行領域EV(座り乗りタイプ/立ち乗りタイプ/車いす連結タイプ)

主な想定用途

超小型EV ビジネス向けコンセプトモデル

短距離の営業や巡回業務など、短距離移動と離駐車を繰り返す業務での活用。移動と駐車、そして車内での作業や休憩を繰り返すスタイルに合わせた「移動するmyオフィス」。超小型EVの、広がりのひとつとして提案。

歩行領域EV 立ち乗りタイプ

空港、工場など大規模施設での巡回、警備。手荷物を持った移動

歩行領域EV 座り乗りタイプ

荷物が多い時の移動
歩行に支障がある方の移動

歩行領域EV 車いす連結タイプ

大規模施設、観光地での手動車いすの方へのレンタル

TOYOTA i-ROAD

2輪車サイズながら転倒しにくい特徴を活かした近距離移動(都市部のラストワンマイルや、観光/リゾート滞在中の外出)

トヨタ自動車は、EVの普及を進めていくため、EVを開発製造し、販売店に卸し、ユーザーに届けるという、従来のビジネスモデルにこだわらず、社会の役に立てるにはどうしたらよいかを考え、トヨタと志を同じくする仲間をオープンに幅広く募り、新しいビジネスモデルを創ることを考えているという。

具体的には、EVの販売に加えてリースも充実させ、車両を確実に回収し、ユーザーが使われた後の電池の状態を査定。

その上で、中古車として流通させるほか、電池を補給部品やクルマ以外の用途も含めて再利用し、電池をしっかり使い切ることを考えている。

さらには、ユーザーに安心して使ってもらえるよう、充電サービス・保険等の周辺サービスもEVに最適なものを整備する。

トヨタが考えるEVビジネスモデル

このようなビジネスモデルの構築に、まずは日本で、超小型EVや歩行領域EV、TOYOTA i-ROADを活用して挑戦。

超小型EVに期待する声として、免許取りたての人や高齢者の日常移動、訪問巡回のような法人利用、都市・山間部など地域に即した安心・自由・環境に良い移動手段の確保を望む自治体など、様々な人から要望があり、サイズが小さく、移動距離の短い用途で需要があると考えている。

EV普及に向けて実際に利用を検討している法人、自治体や、新たなビジネスモデルを検討する法人等は、現時点で100程度にのぼるという。

関連情報:https://toyota.jp/index.html

構成/DIME編集部

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年11月15日(金) 発売

DIME最新号は「2024年ヒットの新法則!」、永尾柚乃、小田凱人、こっちのけんと他豪華インタビュー満載!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。