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目標達成を見据えながら事業活動と社会貢献の両立が求められる企業の「SDGs」

2019.09.19

 2015年9月に国連サミットで採択された目標「SDGs」(「エスディージーズ」と読む)は、全ての人々が幸せな暮らしを送るために、2030年までに達成すべき17の目標を掲げたものです。

 SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と言います。

 達成すべき目標には、貧困問題や環境汚染、差別問題などがあります。これらの目標に対して先進国も途上国も一丸となって取り組み、良い世界を作っていこうというのが「SDGs」のビジョンです。

SDGsの17の目標をまとめたロゴ。

貧困をなくす。質の高い教育を。安全な水とトイレを。海の豊かさを守ろう。といった目標が並んでいます。解決が必要な社会課題として一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
引用元:国連広報センター/SDGsのロゴ

SDGsの目標を実行すると経済の持続可能性も高くなり、企業が取り組んでも損はない

 SDGsと似た言葉に「CSR」があります。CSRは企業が行う事業活動に倫理の観点で責任を持ち、社会貢献を行うことです。「企業の社会的責任」といいます。

 例えば製造業で、製造中に排出する二酸化炭素を抑制するために、環境問題に取り組む団体に「寄付」をする行為はCSRの一つです。

 一方でSDGsは、企業目線だと事業を進める中で社会課題を解決していくための目標です。ビジネスと社会貢献との両立は難しいように思えます。そもそも企業の役割は事業を通じて新しい価値を生み出すことですから、事業を行うのは前提でしかありません。

 目標を達成できるように、事業活動を行うことが求められているということです。

 実際に2017年に行われた世界経済フォーラムでは、SDGsに取り組むことで12兆ドルの新たな付加価値が生み出せ、3.8億人分の雇用を生み出せるというレポートがあります。

 SDGsという共通目標があることで、その目標を達成することが付加価値になり、新たなビジネスチャンスになります。

実際にSDGsへの取り組みで企業などが成果を出している例

 実際に企業などはどのような取り組みをしているのでしょうか。日本では政府をあげてSDGsに取り組んでおり「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置しています。安倍首相が本部長になり、全ての国務大臣が構成員となってSDGsの推進を行っています。

 この推進本部の中では「ジャパンSDGsアワード」という企業や団体のSDGsへの取り組みを表彰する賞を設定しています。

 賞の受賞団体を例に取り組みを見てみましょう。

以下の画像は首相官邸の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第6回)の「第2回ジャパンSDGsアワード受賞団体」より引用しました。

例①:株式会社日本フードエコロジーセンター

「食品ロスに新たな価値を」という企業理念を掲げ、穀物相場に影響を受けにくい畜産経営を支援する取り組みを行い、養豚業者から消費者までのビジネスサイクルを全て巻き込んだ循環型社会の仕組みを構築しています。

 食品ロス対策の見本となるようなビジネスモデルです。

例②:株式会社LIXIL

 社会衛生環境問題に注目して、安価で高品質なトイレを途上国に提供する取り組みを行っています。「寄付」だけでなく、業界全体でのトイレ市場創出を目指しつつ、市場環境を整備することで、市場拡大に努めています。

「現地に根差したソーシャルビジネス」という考え方で、事業と社会貢献とを上手く組み合わせている例です。

例③:株式会社滋賀銀行

 事業を行う上で必ず必要となる資金調達のニーズ。そのニーズに対して金融機関としてうまくSDGsを啓発するための金融商品を提供している銀行です。SDGsに貢献する新規事業に対して金利を優遇した商品を求める企業が増えれば、その分SDGsの取り組みが社会に広がっていくという仕組みは、他の金融機関の手本になります。

例④:山陽女子中学校・高等学校 地歴部

 瀬戸内海の海洋汚染問題にいち早く着目し、ごみの回収と発生量の減少のために必要な取り組みや情報発信を行っています。事業を行う企業ではないのですが、地域のステークホルダーをうまく巻き込んで、海洋ゴミ問題を啓発しています。

SDGsの目標達成には中長期で取り組む必要があるが経済効果も期待できる

 ここで紹介した企業・団体以外にも取り組みを行っている企業は数多くあります。

「ジャパンSDGsアワード受賞団体」の取り組みを見ていると、SDGsへの目標達成には多くのステークホルダーの巻き込みが不可欠ということがわかります。

 そのため巻き込むための費用捻出やプロジェクトマネジメントなどで相応の費用や期間がかかります。

 社会貢献だけを目的としてしまうと長続きせず、経済の持続可能性を実現できません。

 目標達成を目的にした事業活動と社会貢献の両立を行うことが重要です。

文/ぺったん総研

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