DIME MAGAZINE
10月からスタートする消費税10%への引き上げだが、「低所得者への負担が重くなる」「景気に悪影響を与える」などの理由により、反対する声はいまだ根強い。
では、消費者はどのような税金制度なら導入に前向きになれるのだろうか？
そんな観点から調べられた「日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度ランキング」を含む、消費税増税に関するアンケート調査が今回、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」により20代～70代の男女942名を対象にして行われたので、その結果を紹介していきたい。
10月からの消費税の引き上げ、「反対」が過半数！
はじめに「10月からの消費税の引き上げに対してどう思うか」と尋ねる調査が行われたところ、「賛成」と答えた人は全体の約2割となる19.9%の一方で、「反対」は過半数の53.0%となった。多くの人が消費増税には納得がいかない様子だ。
約7割の人が「現在の税金の使われ方に不満がある」
過半数が消費増税に「反対」と回答しているが、その理由を深堀する調査が行われたところ、最も多かったのが「現在の税金の使われ方に不満がある」（68.9%）だった。
2位には「使い道が不明瞭」（57.5%）が入り、消費者の都合となる「生活が苦しくなる」（42.3%）は4位となった。消費者の中には自身の都合ではなく、政策に不満があり、政策が明確で納得が行くものであれば増税は止む無しと考えている人もいることがうかがえた。
「軽減税率」、87.3%の人がどこかしら「理解できていない」
今回の消費増税に伴い、日本で初めて「軽減税率」が導入される予定だ。低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象となっているが、軽減税率の対象となるか判断に迷いそうなケースもありそう。
そこで「軽減税率」についてどの程度理解できているか尋ねる調査が行われたところ、「十分に理解している」と答えたのは1割強の12.7%に留まる一方、「一部理解できていない部分がある」（61.4%）、「全く理解できていない」（25.9%）と87.3%もの人がどこかしらに疑問を抱えていることが分かった。
「軽減税率」の対象品目、83.0%の人がどこかしら「納得できていない」
「軽減税率」の対象品目となっている「飲食料品」は生活必需品のため、「新聞」は知識を得るための負担を減らし、活字文化の維持、普及をさせるためだとされている。
一方で、それぞれ「酒類・外食を除く」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される」といった条件が付いており、全てが対象となる訳ではない。
そこで、対象品目について納得できるかどうか尋ねる調査が行われたところ、「納得できる」と回答したのは2割を切る17.0%となった。一方で「一部納得できないものがある」が46.3%、「全く納得できない」が36.7%と83.0%もの人がどこかしら納得できていないと回答していた。
●「一部納得できないものがある」「全く納得できない」人の意見
・ネット社会の今、なぜ新聞代が軽減税率なのか？（60代・男性）
・買って帰る食べ物とその場で食べる物の税金は一緒にしてほしい。（40代・女性）
・個々の品目というのではなく、軽減税率の適応範囲、方法が複雑すぎて機能しなくなるだろう。（70代・男性）
・食品が適用されるのは理解できる一方で、基準が曖昧。新聞という報道機関を優遇することにより政権への監視の目が甘くなるのではないかという不安。読まなくても生きていける新聞が対象である一方で、おむつやナプキンなど生活するうえで食品と同様に必須なものが対象外である点が納得できない。（20代・女性）
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