DIME MAGAZINE
「育児休暇」「育休」などの通称で知られる「育児休業」。子育てに専念するため、パパ・ママが一定期間仕事を休むことができる画期的な制度です。
育休は父親・母親のいずれも取ることができますが、取得のためには条件があります。条件や申請方法などの基礎知識を知っておくことで、スムーズに育休に入ることができるでしょう。
育児休暇を取るための条件は？
育児休業を取るための条件は、以下の通り。
■原則1歳に満たない子を養育する男女労働者
■同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
■子が１歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと
なお、法律上の「子」であれば、実子／養子を問わず育休を取ることができます。また、上記の条件さえ満たせば、パートなど非正規社員の方でも育休の取得は可能です。
【参考】育児休業制度／育児休業の対象となる労働者（厚生労働省）
育児休業の期間はいつまで？
前述した通り育休は原則、子供が「1歳になる前日まで」取得できます。ただし、育休は「2歳になるまで」延長することも可能。詳しくは後ほどご紹介します。
育休の期間は男性と女性で異なる？
育休の期間は男女ともに同じ。ただし、女性は育休とは別に産休を取ることができるため、そのぶん仕事を休む期間は長くなります。
産休は、「産前休業」が出産予定日の6週間（双子以上の場合は14週間）、「産後休業」が出産翌日から8週間取ることができます。
育休取得期間の平均は？
厚生労働省が発表した「平成27年度雇用均等基本調査」の「取得期間別育児休業後復職者割合」によると、平成26年4月1日～平成27年3月31日の間に育休を終了し復職した女性の育児休業期間は、「10か月～12か月未満」が 31.1％と最も多く、「12か月～18か月未満」27.6％、「8か月～10か月未満」12.7％と続きます。
男性は「5日未満」が56.9％と最も多く、「5日～2週間未満」が17.8％、「1か月未満」が12.1％、「2週間～1か月未満」が8.4％と続きます。
ただし、平成29年10月1日に改正育児・介護休業法が施行され、育休の最長期間が変わっていますので、現在は平均も大きく変わっている可能性があります。
【参考】「平成27年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）※P.12
育児休暇の期間を計算してくれるサイト
条件を入力すれば、育休や産休の期間を自動で計算してくれるサイトも多数。以下で紹介しているサイトなどがおすすめです。
【参考】あなたの産休・育休の期間と金額を自動計算します。（社会保険労務士法人アールワン）
育児休業の期間が3年という説も!?
「育休の期間は3年だった気がするけど……」という方もいると思います。確かに公務員の場合、育休は最大3年取ることができます。
また、民間でも企業によっては2歳を超えても育休が取れるところも。厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」によると、最長育児休業期間は「2歳～3歳未満」という事業所が9.2％、「3歳以上」が2.3％という結果になっています。
なお、2013年に安倍晋三首相が「育休3年」という成長戦略を掲げて当時話題になりました。しかし、この戦略はいまだ実現していません。
【参考】平成29年度雇用均等基本調査（厚生労働省） ※P.15
産休や育休を申請する際の手続き方法は？
産休や育休を申請する際には、以下のポイントを覚えておくと良いでしょう。
■妊娠報告は早めに
■産休の届け出は会社ごとに異なる
■育休の届け出は開始予定日の1か月前まで（出産が早まったなど特別な理由があれば1週間前まで）
妊娠すると、つわりがひどくなった時や妊婦健康診査の受診などで欠勤が増える可能性があります。その際に会社の理解を得られるよう、妊娠報告は早めに行ったほうが良いかと思います。まず上司にだけ伝えて、安定期に入るまでは同僚に伏せておくというのも良いと思います。
産休の申請方法は会社ごとに異なるため、人事部に確認を。会社によっては書式が用意されておらず、自分で作成する場合もあります。
育休に関しては、「育児休業申出書」を勤め先の人事部に提出します。また、育休は延長も可能ですが（詳細は後述）、その際は改めて手続きが必要です。
【参考】育児・介護休業等に関する規則の規定例（厚生労働省）※P.8参照
産休・育休に関する手続きの一覧表
厚生労働省は、産休・育休に関する手続きリストを作成しています。こちらは無料でダウンロード可能で、提出書類や提出先などが一目でわかるので、とても便利。ぜひ活用しましょう。
【参考】産休、育休の届け出・手続き管理表（厚生労働省）※アクセスするとExcelがダウンロードされます
産休・育休の手続きは会社が行ってくれる？
一部の手続きは会社が行うものもありますが、ご自身で行わなければいけない手続きも多数。産休・育休の手続き、そして給付金などの申請も同様です。
産休・育休の手続きはスケジュールに余裕を持って行おう
出産直前～出産後はバタバタしてしまうため、手続きどころではなくなってしまう可能性があります。余裕があるうちに手続きの方法を確認して、不明点があれば勤め先に尋ねましょう。できる限り準備を済ませておくことで、スムーズに産休・育休に入ることができます。
育児休業は延長することができる？
育休は原則、子供が1歳になる前日までとなりますが、特別な事情があれば最長2歳になる前日まで育休や育児手当の受給を延長することができます（画像）。
例えば、保育園の空きがなく入所できない場合や、配偶者の病気・離婚などの理由で育児が困難となった場合などがこの例に当たります。
また、父母の育休を足すことで、子供が1歳2か月になる前日まで育休を取ることができる「パパ・ママ育休プラス制度」もあります。ただし、育休の期間は親1人につき1年間までです。
この制度を利用する条件は以下の通り。
■配偶者が、子供の1歳到達日以前に育休している
■本人の育休開始予定日が子供の1歳到達日以前である
■本人の育休開始日が配偶者の育休期間の初日以後である
育児休業を延長するための手続き
育休を延長するためには、育休が終わる前に改めて申請を行う必要があります。
1回目の延長では子供が1歳6か月になる前日まで、そして再延長を行うことで2歳になる前日まで、育休を延ばすことができます。一度の申請で2歳になる前日まで延長できるわけではないので注意。
延長開始の2週間前までに、育休を延長したい意向を申し出ましょう（パパ・ママ育休プラス制度の場合は、終了予定日翌日の2週間前まで）。
ですが、手続きに不備があった場合など万が一に備えて、早めに手続きを始めるのがベストです。
育児休業の延長に必要な申請書や書類は？
育休の延長には、「育児休業申出書」や、延長理由を証明するための書類が必要になります。
例えば、「保育所に入れなかったことを証明する書類（入園申込書・不承諾通知書など）」や、医師の診断書、次の子供を出産予定の場合は母子健康手帳などです。
育児休業を延長する際には社会保険料の免除期間も延長される
育休を延長すると、社会保険料の免除期間も延長されます。こちらも手続きが必要となるため、育休の初回取得時と同じように「育児休業等取得者申出書」を会社に提出しましょう。
育児休暇中に給与がもらえなくても大丈夫!? 心強い制度「育休手当」を活用しよう
育休中は給与が出ない場合がほとんどですが、「育児休業給付金（通称・育休手当）」という、雇用保険（国）から給付金を支払ってくれる制度があります。
きちんと申請すれば賃金の3分2相当の手当てが支給されるので、子育ての強い味方になることでしょう。
育児休業給付金がもらえる条件
育児休業給付金が支給されるための条件は、以下の通りです。
■雇用保険に加入している
■1歳未満の子供を育てるために育休を取得している
■育休前の2年間で、11日以上働いた日が12か月以上ある
■育休中、休業前の月給の8割以上の賃金が支払われていない
■育休中の勤務日数が月10日（10日を超える場合は80時間）以下
■育休終了後に職場復帰する予定である
その他、細かな条件設定がありますので、しっかり調べて申請を行いましょう。詳しくは下記の記事にてチェックしてください。
【参考】パパ、ママ必読！月給の3分の2相当の給付金が得られる「育休手当」の活用法
育休手当の支給日は？申請期限はいつまで？覚えておきたい「育児休業給付金」の基礎知識
育児休業給付金はいつからもらえる？
育児休業給付金の支給日は、原則2か月に1回。初回に関しては審査等の時間も踏まえて、育休開始から支給日まで約3か月を想定しておくと良いでしょう。
授乳や夜泣き対策、おしめの交換などなど、生まれたばかりの赤ちゃんを育てるのは何かと大変。しかし、育休や手当を有効活用すれば、子育ての負担・心配事が多少は減るはずです。無理のない範囲で頑張って、赤ちゃんにたっぷり愛情を注いであげてください。
文／bommiy
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