賃貸物件の退去時に過大請求されらどうする？敷金診断士に聞く対処法

思わぬ負担を防ぐための方法

ことが起きてからでは対処も大変になる。梶田さんに、思わぬ負担をしなければならなくなるケースを防ぐための予防策を教えてもらった。

1.入居時に現況確認をしっかりしておく。

2.退去前には国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を一読しておく。

3.入居時点で、傷つきやすい箇所は防御シートあるいはマットなどを利用して予防策をとる。

「原状回復とは、善意の管理者の注意をもって保存した場合、こうなったであろうという状況に戻すことです。入居時の状況を貸主・借主でしっかりと把握しておくことが非常に重要です。よく入居時から『あった』『なかった』で、もめることがあります。借主の過失を立証する義務は原状回復費用の請求側、つまり大家側にあり、最初から損耗があったと言い張れば大家が困るということにもなりますが、やはり入居時の状況を双方で確認しておくことが争いを避ける第一歩です。

また、クロスなどは、張り替えられた状態で入居されたのか、前居住者からのものを継承した状態で入居されたのかによって負担割合が大きく変わってきます。その判断をするためにも入居時のチェックは欠かせません。

貸室のパンフレットに出ている間取りの図面に細かく損耗箇所を書き込み、一通は仲介業者にもう一通は自分で保管、特に気になるところはデジカメに撮っておくなどの対策が必要かと思います」

原状回復の範囲については東京都都市整備局による「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（第3版）」で分かりやすくイラスト付きで紹介されている。こちらも参照しよう。

今後、賃貸物件に住む場合も、事前に予防策を立てておくことで、大きな損にはつながりにくくなるだろう。

【取材協力】
行政書士 敷金診断士
梶田順久さん
診断士歴13年、1,600件超の物件の明渡しに同席。第三者的に原状回復費用の査定を行っている。HPのブログに民法改正と敷金に関する記事を6回に分けて連載。
梶田行政書士事務所
https://tokyokajita.grupo.jp

取材・文／石原亜香利