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携帯大手3社と楽天の決算発表で見えてきた5G時代の通信業界の未来

2019.03.17

3社の通信以外の方向性が見えてきた

法林氏:MNPは、昔は1割と言っていたけれど今は1%という世界。ユーザーはあまり動かない。今回の3社の決算で、端末の販売台数はソフトバンクとauが落ちて、ドコモは横ばいくらい。それはいいとして、3社の方向性が変わった。これからどうやって稼ぐかが見えた。auは「スマートマネー構想」の発表会で“ライフデザイン”という言い方をしているけれど、金融を含めたお金がベースで、生活の一番の中心はおサイフということが見えた。ドコモは今回、NTTぷららの子会社化が決まった。ぷららはプロバイダもやりながら映像配信サービス「ひかりTV」をやってきた。NTTグループはこれから再編なので、その一環としてユーザーと直接接点を持つようなコンシューマ事業は、基本的にドコモがフロントエンドになる。

石川氏:「ひかりTV for docomo」と「ドコモテレビターミナル」のときに、そんな話がありましたね。

法林氏:あった。ぷららに関しては、プロバイダ事業はもともと統合する話があった。

石野氏:NTTぷららの筆頭株主はNTTcomですね。

法林氏:主要株主はNTTcom、ドコモ、ソニー。もともと、ぷららはNTT東日本のグループ会社だったんです。NTT東日本が、街中にある昔の電話局、つまりNTTの窓口を全部なくしたときに、プロバイダ事業はぷららがやっていくことになった。NTTcomはNTTcomでOCNをやっている。実はぷららは「4th MEDIA」とか、光回線の時代を狙った映像配信をたくさんやってきたのですが、大々的には成功しなかった。ただ、ここ1、2年、ひかりTVの中でショッピングを結構やっているんですよ。安くて面白いものをときどき売っていて、ニュースサイトに取り上げられることもある。それも含めてドコモが引き取るという話。ここからは推測だけど、ドコモはdショッピングをやっているけれど、そこにひかりTVのメニューも入るだろうし、現状、ドコモが持っているオークローンマーケティングも含めて。

石野氏:NTTグループの中の個人向けサービスを全部ドコモに寄せるってことですね。

石川氏:法人向けとか国際関連はNTTcomに寄せる。

法林氏:それが再編なんですよ。

石野氏:だから、OCNもひょっとしたらドコモに移るんじゃないかという話もあった。

法林氏:ずっと昔から、NTTグループの中にプロバイダ事業があり過ぎると言われてきたんですよ。実際の俎上には上がらなかったれど、総務省の中でもいろいろ言われたことがあった。寡占している事業者がプロバイダで根こそぎ持っていくのはどうなのよって。

石川氏:分散してごまかしている。

法林氏:それはダメだという話がある。ところがNTT東西とドコモとNTTcomはみんなお互いに仲が悪い。

房野氏:それなのに、なぜこの状態に?

法林氏:NTTの前社長、鵜浦さんが、辞める前の段階で再編の方針を打ち出したということだと思います。

石野氏:ひょっとしたら段階的にNTTcomの一部もドコモに行って、OCN モバイル ONEがドコモのサブブランドになるかもしれないという、そういう道も残されている。ぷららはMVNOもやっていたんですが、OCNとかぶるという理由で辞めたんですよ。

法林氏:NTTグループはおかしいですよ。だって、OCN、mopera、InfoSphere、あとISDN時代に有名だったWAKWAK。これはNTTMEですね。これだけのプロバイダがある。MEが今のNTTレゾナントの人たち。NTTcomの子会社が今、NTTレゾナントでgooをやっていて、goo Simsellerは実はNTTグループ。

石川氏:NTTグループは細分化されたけれど、まただんだんまとまってきている。それくらいしないと戦っていけないのは明らかなので。

石野氏:そういえばIIJもね、NTTグループじゃないけど資本関係がありますからね。

房野氏:NTT全体として見ると、どういうことなのでしょうか。

石川氏:ドコモが4000億円を還元して料金を値下げするという話があるので、それに耐えるにはNTTグループ総力を挙げてコストを削減して頑張ろうという雰囲気になっている。その一環としての流れ。

法林氏:昔、NTTのお店があった時代は、お茶を飲みにきたお客さんに、今度こんなサービスが始まるんですよといっていろいろ売ることができたけれど、今はNTTのお店がないのでそれができない。とするとネットで売るしかないんだけど、それも限界がある。ところで、お客さんと一番接点を持っているのは誰ですかとなるとNTTドコモがいるじゃんという話で、フロントエンドはドコモにしましょうと。だから、ドコモショップで今もドコモ光を売っているけれど、取り次ぎをする形でひかりTVとか、もしかしたら「050PLUS」(NTTコミュニケーションズのモバイル向け050IP電話サービス)も売るようになるかもしれない。どうなるか分からないですけどね。

石野氏:光が一番分かりやすいですよね。色々なところがやってますが、ドコモとソフトバンクが光コラボに入ったら、結局、その2社が一番ユーザーを増やした。

石川氏:やっぱりキャリアショップは強い。だからこそNetflixはKDDIと組んだし、DAZNも同じ。ぷららは売る場所がないので、だったらドコモショップで売ってほしいという狙いがあって一緒になりましょうとなったし、ドコモとしても通信だけで食べていくのはつらいので。

房野氏:コンテンツサービスって結構儲かるんですか?

石川氏:儲からないです。圧倒的に通信の方が儲かります。でも通信は先細りだし、通信を活用するもので何がいいかといったらコンテンツなので、いろんなコンテンツを展開していくという形。

法林氏:ドコモはdTVで、ぷららはひかりTVですけど、dTVはエイベックスに助けてもらっている。ひかりTVは自前でいろんなところからコンテンツを買っている。

石野氏:値段が高いだけあって、ひかりTVの方がちゃんとしていますよね。

法林氏:だったら統合していった方がいいんじゃないかという考え。映像配信は一例で、他の事業も含めてコンシューマが使うものに関しては、できるだけドコモで売っていく。なおかつ場合によってはドコモがコントロールする。ドコモがコントロールできないものに関しては、今の光回線サービスみたいに、NTT東西が実際のサポートは受け持つ。実は自宅の光回線がドコモ光なんですけど、調子が悪くなってドコモ光のサポートに連絡して説明したら、そこからNTT東日本のサポートに連絡が行って、その後NTT東日本から電話がかかってきた。ドコモ光で契約してるけど、やり取りは最終的にNTT東日本とやったわけです。という格好になる。他もそれと同じことになると思います。あくまでフロントエンドはドコモだけど背後には各社がある。ぷららの子会社化はまさにそうすること。

房野氏:でも、ドコモはあまり大きくなってはいけないんですよね?

石野氏:NTT法は一体営業はダメなんですけど、あれはNTT東西とドコモが一緒にやるとか、NTT東西とNTTcomが一緒にやるとかがダメという話。だから、それとは関係ないんですけど、事実上は一体営業だといってKDDIとかソフトバンクが攻撃していた。

石川氏:最近は全然言わなくなった。

石野氏:言わなくなりましね。ドコモ光が始まるときが最後ぐらいですかね。

法林氏:ぷららは子会社でしょ、中に吸収しちゃってNTTドコモになるわけなので、位置関係は変わるんですよね。

石野氏:ぷららはレイヤーが違うので、それほど問題視されていないというか。基本的に、NTT東西、ドコモ、NTTcomくらいですね。ドコモも分割したときは、もう、全体から見ればおまけみたいな会社だったので(笑)

法林氏:違う違う、ドコモは分割よりも前に、電電公社から飛び出した人たちだから(笑)

 とにかく、NTTは再編することでフロントエンドはドコモになる。ドコモがいろんなサービスを売っていくという姿勢が今回の決算発表のときにあって、ぷららの子会社化が象徴的だった。スマホ以外でも儲けるけど、儲ける方法の1つはぷららとかが提供するような映像。それだけじゃないと思うけど、ショッピングも含めて態勢を整えていきますよ、という格好は見えた。auは金融関係をコアに据えてやっていく。

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