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2019.03.27

パブリック型とプライベート型の違いとは?2種類のブロックチェーンを理解する

【初めてのブロックチェーン】プライベートとパブリック:2種類のブロックチェーンを理解する

 インターネットに匹敵する革新的な技術として注目されているのが「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンといえば、暗号資産に使われている技術ですが、決して「ブロックチェーン=暗号資産」ではありません。ブロックチェーンは、暗号資産だけでなく、様々な領域に応用すべく開発や実験が行われており、将来は医療、食品、流通、保険、著作権保護といったジャンルへの活用が見込まれています。

 ひとくちにブロックチェーンと言ってもすべてが同じというわけでなく、様々な種類があり、日々新たな技術が生まれています。今回はそんなブロックチェーンの種類についてみていきます。

パブリック型とプライベート型の違いとは?

 ブロックチェーンにはパブリック型とプライベート型があります。ひとくちにブロックチェーンと言っても、パブリック型とプライベート型では運用方法や目的がかなり異なります。暗号資産に使われているのはパブリック型なので、それについてはよく見聞きするでしょうが、プライベート型も採用される対象が増えてきています。

パブリックは参加者に制限がなくプライベートは特定のユーザーのみが参加

 ブロックチェーンは、パブリック型とプライベート型の2つに大別されます。この2つは、参加者に制限かあるかどうかが異なります。

 パブリック型のブロックチェーン(パブリックチェーンとも言います)は参加者に制限がなく、誰でも取引に参加することができます。一方で、世界にノードがいくつ存在しているのかを正確に数えることはできません。パブリックチェーンのノードを運用する人には、通常、報酬が与えられます。例えば、ビットコインのノードを運用すれば、ビットコインをもらえるわけです。また、プライベート型のブロックチェーンに比べると、ノードの数が多いため、合意形成に時間がかかり、取引に時間がかかります。

 プライベート型のブロックチェーン(プライベートチェーン)は、参加に条件があるため、動作しているノードの数を特定できます。全体の参加者数が不明であるパブリックチェーンと異なり、参加者数がわかるため、多数決で合意を得ることも可能です。特定の管理者によってブロックチェーンの変更も原理的には可能です。また、参加者は特定の組織に属しているなどの条件があるので、報酬なしでもノードを運用できます。ただし、報酬が必要ないからといってブロックチェーン全体の運用コストが低いわけではありません。赤の他人がノードを運用してくれるわけではないので、むしろコストがかかることもあります。なお、ノード数がパブリックチェーンよりは少ないので、取引にかかる時間は一般的に短いと言えます。

 なお、プライベート型と似た仕組みのブロックチェーンに、複数の管理組織が協調して運用する「コンソーシアム型」のブロックチェーン、コンソーシアムチェーンがあります。コンソーシアムチェーンも、プライベートチェーンと同様の特徴を備えています。

■暗号資産はほぼパブリック型のブロックチェーン

 暗号資産の多くはパブリック型のブロックチェーンで運用されています。取引には誰でも参加することができます。多くの暗号資産は、誰でも合意形成に参加することができます。

 ただ、例外となる暗号資産も存在します。リップル社が開発したリップルは独自のコンセンサス・システムで合意形成を行います。コンセンサス・システムには、リップル社が承認した団体しか参加できません。

パブリック型の課題は「51%攻撃」をどうするかということ

 パブリック型のブロックチェーンには、「51%攻撃」という課題が存在します。

 不正な取引を記録したブロックを生成する攻撃が、悪意ある参加者によって実行された場合、通常はブロックチェーンが分岐し、ブロックチェーンの「一番長いチェーンが有効」というルールが発動して攻撃は失敗します。

 ところが、51%攻撃ではマイニングを行っているリソース全体のうち、51%を占める者が実行します。51%のリソースがあれば、他の参加者が正しい分岐のチェーンを伸ばそうとしてもブロック生成スピードで負けてしまいます。その結果、不正な取引のブロックを排除できず、チェーンが伸ばされていきます。

 51%攻撃は、多くのマイナーが参加するブロックチェーンで実行するは困難です。しかし、リソースの上位を占めるグループが結託すれば、どんなにマイナーが多いブロックチェーンでも攻撃が成功する可能性があります。また、単独で51%のリソースを持たなくても、上位のマイナー連合が合計51%のリソースを持ち攻撃するというシナリオもあり得ます。

企業が注目するプライベート型

 企業、特に金融機関が注目しているのはプライベート型です。企業が扱うデータには、個人情報が含まれることがあります。パブリック型では全世界にブロックチェーンが公開されるため、個人情報を含むデータをパブリック型で扱うことは難しいでしょう。また、プライベート型なら高速な決済が可能になるので、顧客を待たせないシステムを構築できます。さらに、プライベート型では合意形成の参加者が限定されているため、「51%攻撃」が起こらないという利点もあります。

 ほかにプライベート型のブロックチェーンを採用するケースとしては、参加者が同じ立場ではなく役割に差がある場合や、各種業務を自動的に実行することを目的とする場合が挙げられます。

 ブロックチェーンを介して各種業務を自動実行する際に、知っておきたいのがスマートコントラクトという概念です。

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