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2019.03.06

仮想通貨=ブロックチェーンではない!2つの関係性を整理する

【初めてのブロックチェーン】仮想通貨=ブロックチェーンではない!

 インターネットに匹敵する革新的な技術として注目されているのが「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンといえば、仮想通貨に使われている技術ですが、決して「ブロックチェーン=仮想通貨」ではありません。

 仮想通貨とはブロックチェーンの暗号化技術によって生まれたデジタル通貨です。「仮想」というとやや意味が異なるので、ここでは「暗号資産」という名称を使いたいと思います。

 暗号資産とブロックチェーンは切っても切れない関係にあります。なぜなら、暗号資産はブロックチェーンの技術がベースになっているからで、ブロックチェーンなしでは暗号資産は成立しないからです。一方で、ブロックチェーンの技術は暗号資産以外にも応用されています。ここでは、この2つの概念の関係を整理しておきましょう。

ブロックチェーンには暗号資産という経済的なインセンティブが必要だった

 すでに解説したように、暗号資産は通貨という性質上、不特定多数が利用できるようにパブリックチェーンを利用しています。ブロックチェーンに取引を記録する計算を実行するには、大きなマシンパワーと大量の電力が必要なため、これらを維持するためには莫大のコストが掛かります。その代償として、その暗号資産の新規発行権が与えられているわけです。もしノードの運用に対して対価が与えられないとしたら、その仮想通貨は運用できません。対価なしのボランティアで暗号資産のブロックチェーンを維持するためのコンピューター(ノード)を運用する人はいないからです。

 仮想通貨に限らず、パブリックチェーンを運用するには、何らかの対価が必要となり、それは通常暗号資産で支払われます。つまり、パブリックチェーンが動き続けるには、暗号資産という経済的なインセンティブが原理的に必要で、それなしで動作するプロダクトはまだ存在していません。

創始者サトシ・ナカモト氏が始まりの論文で主張したこと

『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System(ビットコイン: P2P 電子通貨システム )』を発表した正体不明の人物“サトシ・ナカモト”氏は、論文の冒頭でこう述べています。「完全な P2P 電子通貨の実現により、金融機関の介在無しに、利用者同士の直接的なオンライン決済が可能となるだろう。」 サトシ・ナカモト氏は、通貨が、金融機関に依存していることで、「完全に不可逆的な取引が提供されない」「取引規模が限定され小額取引が不可能」といった問題があると指摘しています。そこで「暗号学的証明に基づいた電子取引システム」を提唱し、第三者を介さず利用者間の直接取引が実現できるとしました。 サトシ・ナカモト氏が目指したのは、第三者である金融機関に頼っていた〝信用〟を、P2Pネットワークで動作するブロックチェーン自体に取り込むことだったと言えます。その信用の形として具現化されたのが暗号資産ビットコインなのです。

 このような経緯で暗号資産が誕生しまた、新しい価値あるものとして世界中の人々が認識したため、ブロックチェーン≒暗号資産(または暗号資産)という偏った認識になってしまったといえます。根底にあるブロックチェーン技術は通貨の機能以外でも十分に活用できる契機があるにも関わらず。

論文『ビットコイン: P2P電子通貨システム』

サトシ・ナカモト氏が発表した論文の日本語版
引用元:https://bitcoin.org/files/bitcoin-paper/bitcoin_jp.pdf

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