70歳以上の場合は収入によって年金減額も
これまでは70歳以降は年金減額の対象になっていなかったが、平成19年4月からは70歳以降にも対象が拡大された。年金減額の計算方法は上記で説明した65歳以上の場合と同じである。
年金減額に不動産所得は関係する?
不動産を所持して家賃収入などを得ることも立派な所得ではあるが、結論から言うと不動産所得は年金減額の対象にならない。というのも不動産所得はいわゆる不労所得と呼ばれるものであり、報酬(給与所得)には当たらないからである。
覚えておきたい年金の減額制度
これまで説明してきたように、年金の減額制度は支払う場合、受給する場合によって“減額”のとらえ方も大きく異なってくる。年金制度は少々複雑で分かりにくい面も多いが、この2つの“減額”の仕組みは覚えておいて損はないだろう。
文/praia