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2018.12.16

東証一部上場企業の役員報酬、社長は5552万円、取締役は2160万円、社外取締役は?

大企業の会長や社長クラスの人たちは、どのくらいの「報酬」をもらっているのか…?と気になる人も多いはず。デロイト トーマツ コンサルティングは日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2018年度版)』の結果をまとめた。

東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査になっているので紹介したい。

『役員報酬サーベイ(2018 年度版)』の調査結果

東証一部上場企業431社における報酬総額の水準は、【図1-1】の通りである。社長の報酬総額は中央値で5,552万円となり、前年の5,435万円と比較し+2.2%となった。また、取締役は2,160万円で前年比+4.3%、社外取締役は756万円で前年比+5.0%となった。

また、売上高1兆円以上の企業41社における報酬総額の中央値は、【図1-2】の通りとなる。社長の報酬は9,855万円で、東証一部上場企業の中央値と比較すると1.77倍となる。また、前年の9,387万円から468万円(前年比+5.0%)増加している。

調査期間:2018年7月~2018年9月
調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数:659社(集計対象役員総数 11,558名)
上場企業643社(うち東証一部431社)、非上場企業16社
参加企業属性:製造業302社(うち電気機器・精密機器70社、医薬品・化学54社、機械46社等)、非製造業357社(うち情報・通信73社、サービス68社、卸売61社 等) 

関連情報/https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20181120.html

構成/ino

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