東証一部上場企業の役員報酬、社長は5552万円、取締役は2160万円、社外取締役は？

大企業の会長や社長クラスの人たちは、どのくらいの「報酬」をもらっているのか…？と気になる人も多いはず。デロイト トーマツ コンサルティングは日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ（2018年度版）』の結果をまとめた。

東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査になっているので紹介したい。

『役員報酬サーベイ（2018 年度版）』の調査結果

東証一部上場企業431社における報酬総額の水準は、【図1-1】の通りである。社長の報酬総額は中央値で5,552万円となり、前年の5,435万円と比較し＋2.2％となった。また、取締役は2,160万円で前年比＋4.3％、社外取締役は756万円で前年比＋5.0％となった。

また、売上高１兆円以上の企業41社における報酬総額の中央値は、【図1-2】の通りとなる。社長の報酬は9,855万円で、東証一部上場企業の中央値と比較すると1.77倍となる。また、前年の9,387万円から468万円（前年比＋5.0％）増加している。

調査期間：2018年7月～2018年9月
調査目的：日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数：659社（集計対象役員総数　11,558名）
上場企業643社（うち東証一部431社）、非上場企業16社
参加企業属性：製造業302社（うち電気機器・精密機器70社、医薬品・化学54社、機械46社等）、非製造業357社（うち情報・通信73社、サービス68社、卸売61社 等） 

関連情報／https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20181120.html

構成／ino