DIME MAGAZINE
2018年夏のボーナスシーズンが到来しようとしている。みずほ総合研究所は2018年夏季ボーナスは、3年連続で一人当たりの支給額が増加すると予想している。
従業員5人以上の民間企業で37万3,725円（＋2.0％）、公務員で71万1,243円（+2.4%）が平均額となる。※（）内は前年比
引用元：https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180410.pdf
2018年夏季ボーナス予測（みずほ総合研究所）
ところで夏のボーナスの一部を資産運用に回そうとしている人におすすめしたい「新興国債券ETF」という金融商品がある。巷でよく言われる再投資による福利効果を狙ったものではないが、ファンドの資産を減らすことなく定期的に分配金を受け取れる特徴がある。
新興国債券ETFとは、不景気に強くて預金より利回りがよい「債券」という金融商品のうち、ブラジルやメキシコ、インドネシアといった新興国のものに分散して投資する上場投資信託（ETF）である。具体的には日興アセットマネジメントが運用する「上場インデックスファンド新興国債券（銘柄コード：1566）」（以下、「上場新興国債」）というETFがあり、年利６％程度（税引前）の分配金利回りが期待できるので、定期的な分配金狙いに最適だといえる。
上場新興国債のファンド情報。５月２５日現在では１口あたり4万9,000円前後で取引されている。年６回奇数月に１口あたり５００円前後の分配金がもらえる分配率の高さが目立つ。分配金が期待できる以外にも、普段我々が投資できないような債券にも分散投資しているので、間接的だが各国の債券に投資できるという魅力もある。
引用元：https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/bcem
（日興アセットマネジメントHP）より引用
■年利６％程度の分配金収入が見込める根拠を知っておこう
債券と聞いてピンと来ない人のために債券の基本をおさらいしておこう。
債券の基本
・債券とは、借金の借用書のことである
・発行者が金額と利率と返済までの期間を定める
・投資家は発行者にお金を渡し、一定期日に利息を受け取りつつ返済日に元本を返してもらう
・発行者の財政状況が悪化すると利息や元本が払えなくなるリスクがある。
債券の収入の元になるのは利息である。この利息に年利６％を実現する秘密が隠されている。上場新興国債がどんな債券に投資しているか見てみよう。
上位１０銘柄だけでも金利（図中ではクーポンと表記）が１０％前後の債券に投資していることがわかる。単純に計算すればクーポンが１０％だと、１００万円分購入したとして１０万円分の利息が受け取れる計算になる。この利息が分配金の原資であり、年利６％を実現していることになる。
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