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イオンリテールは、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」など自治体の各種証明書の取得（以下、証明書等自動交付サービス）、パブリックプリント）などができる「マルチメディアステーション（多機能複合機）」（以下、「ＭＭＳ」）を新たに導入した。
ＭＭＳは３月末までに、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」など約４００店舗に順次拡大。これにより、総合スーパーで実施する証明書等自動交付サービスの拠点数は全国で最大規模となる。
「マルチメディアステーション」の特長
【取扱いサービス】
・証明書等自動交付サービス
・パブリックプリント
・白黒・カラーコピー印刷
・はがきコピー
【仕様】
・英語対応 大型タッチパネルディスプレイ
・指はさみ防止機能
訪日外国人の方やコピー機の操作が不慣れな場合でも使いやすい仕様になっている。イオンは、全国１０４の自治体（１月末現在）と、お互いの資産を活用して、まちづくりや新しいサービスなどの向上に取り組む地域連携包括協定を締結。
また、２０１６年のマイナンバー制度の導入以降、行政サービスの使用者、および市場のニーズも高まり、行政機関からも多くの期待が寄せられている。
こうした中、同社では２０１５年より、店舗で公共料金等の支払いができる公共料金収納代行サービス）を、２０１６年より、一部の店舗にて証明書等自動交付サービスを実施してきた。
今回、「日々の買物ついでや出張先でも証明書等の取得ができるよう拠点を増やしてほしい」というマイナンバーカードを持つ方の声に応え、ＭＭＳを新たに約４００店舗にて導入する。また、より便利な機能として２０１９年２月までに、スキャンサービスや写真・文書プリント、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」での支払いなどの追加も予定だ。
【証明書等自動交付サービスの概要】
・開始日：２０１８年２月１５日（木）から順次 サービス開始
・実施店舗：本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」など約４００店舗
２月１５日より「イオンスタイル鎌取」（千葉市緑区）など１４店舗で先行開始し、その他の店舗は３月末までに順次拡大。
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構成／編集部
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