DIME MAGAZINE
都市部への人口集中が進む日本では、アパートやマンションなどの集合住宅が増加している。そんな中、集合住宅でのトラブルも増加傾向にあり、小さな揉め事から他者を巻き込む大きなものまで様々なトラブルが発生している。日本法規情報株式会社が以前行なった、同社が運営するサイト、「賃貸・土地オーナー・地主相談サポート」「法律問題・法律相談相談サポート」「弁護士事務所相談サポート」の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「ご近所トラブルに関する調査レポート」について発表したレポートによると、まず、一戸建てと集合住宅の住民に対して、隣近所の住民との交流について、聞いてみると、集合住宅では交流が“全くない”との回答が全体の2割にのぼる結果となった。交流が「ある」「立ち話程度ならある」と答えた人の割合は、一戸建ての住民の方が集合住宅に比べて3倍以上多く、一戸建てでは全体の49％を占めるのに対し、集合住宅では17％程度に留まった。
逆に「全くない」と答えた人は集合住宅の住人の19％にのぼり、一戸建ての住民では5％程度と、集合住宅の住民と比べるとおよそ4倍もの差となった。集合住宅の住民は隣家との交流が少ないという実態が分かった。集合住宅の住民のコメントとして「隣家の住民の顔さえ分からない」、「隣家の住民には会いたくない」というような声もよく聞かれ、アンケートでの「（隣家の住民との交流が）全くない」と答えた人が20％に近くに上るのも頷ける。
では、集合住宅におけるトラブルはどの程度あるのだろうか。集合住宅でのトラブルの経験について聞いてみると、集合住宅に住んだ経験のある人の31％が集合住宅で何らかのトラブルの経験があるということが分かった。およそ3人に1人が何らかの集合住宅トラブルに遭った経験があるということになりる。
では、具体的にはどのようなトラブルに遭ったのか。集合住宅でトラブルに遭ったことがある人に聞いてみると、「生活音や騒音」というケースが54％と最も多い結果となった。集合住宅では、壁を隔てたすぐ向こう側に隣家があるため、自分が「これくらいなら大丈夫」と思っていても、トラブルの原因となることが多いようだ。環境省によると、住宅の立地によるが、住宅地の環境基準は次のようになった。
・昼間（午前6時〜午後10時）：55デシベル以下
・夜間（午後10時〜翌午前6時）：45デシベル以下
50デシベルの基準としては、「家庭用エアコンの室外機」や「静かな事務所」などが一般的に挙げられている。50デシベル程度の音が日常的に聞こえてくる状態であれば、詳細な調査を行なう必要がありそうだ。例えば、洗濯機の音や掃除機の音は55デシベルを超えている可能性があり、注意が必要かもしれない。
また、駐車違反、車の傷などの自動車関連のトラブル、たばこの煙や異臭などの匂い関連のトラブルもあることがわかった。では、実際にトラブルに遭った際、どのような対応を取っているのか。実際にトラブルに遭ったことがある人に調査をしたところ、トラブルに遭った時「何もしなかった」と回答した人が17.7％という結果になった。
■トラブルに遭った際、どのように対処した？
調査の結果、管理会社に相談したというケースが最も多く、34％という結果になった。また、直談判したというケースも30％となった。一方、「何もしなかった」というケースが19％となっており、トラブルに遭ったとしても、そのまま泣き寝入りしてしまうケースが一定数あることが分かった。一方で、警察、役所、専門家などに相談して解決しているケースも13％あり、管理会社以外への相談による解決方法も増えてきていると考えられる。
では、「何もしなかった」と答えた人はなぜ何もしなかったのか。「何もしなかった」と答えた人に聞いてみると、「余計トラブルになりそうだったので」と答えた人が46％を占め、一番多い結果となった。「近隣なので、顔を合わせた時気まずいので」が24％、「ご近所同士、迷惑をかけるのはお互い様なので」が15％、「相手が近隣の重鎮的な存在(権力をもった存在)であったので」が3％、「その他」が11％だった。
集合住宅で近隣トラブルに遭ったとしても、解決のためにアクションを起こすことでかえって今より住宅環境が悪化することを恐れ、泣き寝入りしてしまう人も少なからずいることがわかった。今回の調査では、集合住宅に住んだ経験がある人のうち約3人に1人が何らかの集合住宅での近隣トラブルにあった経験があること、そして、トラブルへの対処方法として多くの人が「管理会社への相談」「直談判」「警察・役所・専門家への依頼」などを行って積極的に解決をしようとする一方で、「何もしない」ことを選択して泣き寝入りするケースも多く、ご近所トラブルは「積極解決派」と「何もしない派」に2極化していると言えそうだ。
集合住宅の場合、一戸建て住宅とは異なり管理会社や管理人がいるため、トラブルで困った際はそういった共通の第三者に介入してもらい、問題が解決に向かうことも多いだろう。管理会社や管理人では解決することができず、直談判をしたことで、相手側の反感を買ってしまいかえってトラブルが大きくなり、重大事件につながるケースも出てきており、注意が必要だ。集合住宅で近隣トラブルに遭った際には、まずは、管理会社や管理人等に解決を依頼し、それでも解決が難しい場合には、直談判をせず、弁護士等などの専門家や警察、役所などに相談してみよう。専門家への依頼は、最終手段である「裁判所での訴訟の時」と思われがちですが、例えば「内容証明」を加害者に送る、加害者との話し合いへの立ち合いを行うなど、相談解決の支援もすることも可能。
専門家に依頼をすると問題が悪化してしまうと考えがちだが、専門家に依頼をすることで事実関係がはっきりし、トラブルが法的に円満解決されることもよくあるという。集合住宅でのトラブルでお困りの際も、専門家への相談依頼を検討するのも手だ。
【調査概要】
調査期間：2015年12月
回答者：1132人（男性516人 女性616人）
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