想像以上に多い離婚後のトラブル、トップは？

　養育費や慰謝料は離婚後の安定した生活を確保するためにも、また子どもの成長にとって欠かせない重要な問題だ。このような離婚後の養育費不払いや取り決めた慰謝料の不払いを防ぐためには、その支払いに関して「離婚協議書」を作成するのが賢明だ。また、このようなお金の問題だけでなく子供との面会等についても離婚を行う際に決めた条件が守られずにトラブルとなるケースは少なくない。より有効なのは、離婚協議書の内容を「公正証書」（正式には「離婚給付契約公正証書」）として作成すること。

　離婚協議書を作成することでしも裁判になった場合の有力な証拠になり、正証書はそれ単体で法的な強制力を持つ。もし養育費の支払が滞った場合に支払者の財産（給与・預貯金・家財道具など）を強制的に差し押さえて回収することが可能となる。離婚という辛い決断をしたうえ、後々まで「きちんと協議したのに…」と後悔することがないように、離婚に詳しい弁護士に相談したうえで、公正証書の作成を依頼することが大切だ。