ここ数か月の間に日本では小売、通信、金融、物流などさまざまな業界でサイバーセキュリティ・インシデントが相次いで発生しており、情報漏洩やデジタル脅威に対する懸念が高まっている。企業から流出した個人情報がサイバー犯罪者に悪用されると、なりすましや金融詐欺、標的型のサイバー攻撃などにつながる恐れがあるからだ。
世界的なセキュリティ企業であるマカフィーが発表した調査レポート「2026年度版 詐欺の世界(State of the Scamiverse)」によると、日本の回答者の49%が「以前よりも個人情報が危険にさらされていると感じる」と回答。また、回答者の50%がオンライン詐欺を経験または遭遇したことがあると回答しており、情報漏洩をきっかけとした詐欺被害への警戒が重要になっている。
先日、そんな同社から国内におけるオンライン詐欺の実態や、AIを悪用した新たな脅威の動向に加え、情報漏洩や詐欺被害から個人情報を守るために日常生活で実践できる対策を解説するブログが公開されたので開帳をお伝えする。
日本におけるオンライン詐欺の実態
個人情報が流出すると、詐欺師はそれを絶好の機会と捉え、極めて巧妙かつ高度にターゲットを絞った攻撃を仕掛けてくる。大手企業の情報漏洩によってメールアドレスや氏名、電話番号などの個人情報が流出した場合、受け取った連絡が正規のものか詐欺であるかを見分けることは格段に困難となる。
前述したマカフィーの調査レポート「2026年度版 詐欺の世界(State of the Scamiverse)」では、日本の回答者はさまざまなチャネルを通じて、1日平均9件の詐欺メッセージを受信していると報告している。
その内訳は、
メール経由:5件
テキストメッセージ(SMS)経由:2件
ソーシャルメディア経由:2件
企業の情報漏洩が相次ぎ、個人情報が流出するリスクが高まるにつれて、詐欺メッセージは今後さらに増える可能性がある。こうした詐欺メッセージが絶え間なく届くことは、消費者にとって大きな負担になってくる。
実際、日本の消費者は、オンライン上の情報が本物か偽物かを見極めるために、年間平均55時間を費やしていると推定されている。
詐欺による経済的影響とAIを悪用した脅威の台頭
こうした詐欺がもたらす経済的損失は深刻だ。本調査によると、日本の回答者の23%が詐欺による金銭的被害を経験しており、その平均損失額は27万1896円に達している。
さらに、詐欺被害に遭った人の15%が同じ年内に再び別の詐欺被害を受けたと回答した。個人情報の流出によって詐欺師が利用できる情報が増えることで、こうした再被害のリスクは今後さらに高まる可能性が懸念される。
■AIの悪用によって巧妙化するオンライン詐欺
また、生成AIをはじめとする新たな技術の普及に伴い、詐欺の手口はこれまで以上に巧妙化している。日本の回答者の44%がAIを悪用した詐欺が増えていることを実感していると回答しており、その代表的な手口には、ディープフェイク動画やAIによる音声の複製などがある。
本調査でも、新たなプラットフォームや技術の登場に伴い、以下の回答結果が示すように、多くの消費者が不安を感じていることがわかる。
62%が、ディープフェイクを利用した詐欺を見抜く自信がないと回答
69%が、QRコードを利用した詐欺を見分けることに不安を感じる、または自信がないと回答
58%が、日常的にQRコードを利用しているにもかかわらず、特別な安全対策を講じていないと回答
一方で、脅威が拡大するなか日本の消費者の警戒意識は高い水準にある。本調査では、回答者の81%が1時間以内に詐欺を見抜いた経験があると回答しており、さらに63%は5分以内に脅威を特定できたと回答している。
日頃からデジタルセキュリティに関する適切な習慣や対策を実践することで、進化し続ける脅威の兆候をより迅速に察知して、被害を防ぐことに繋がってくる。
個人情報を守るための5つの実践的な対策
同社ではオンライン上の脅威から身を守るために、高度な知識は必要ないと指摘。以下の5つの対策を日常的に実践することで、リスクを大幅に低減できるという。
■1:緊急性を強調する依頼には慎重に対応する
詐欺師は、不安や焦りを煽り、十分に確認する時間を与えないまま判断を迫る傾向がある。金銭の支払い、アカウントの認証情報、確認コード、個人情報の提供を求めるような連絡を受けた場合は、必ず送信元や依頼内容を確認する。
■2:強固かつ固有のパスワードを使用する
情報漏洩が発生した場合は、該当サービスに登録しているメールアドレスやパスワードを速やかに変更する。特に、同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は注意が必要だ。アカウントごとに異なる強力なパスワードを設定して、さらに使い回しを避けることで被害の拡大を防ぎやすくなる。
■3:二要素認証(2FA)を有効にする
銀行口座、メール、オンラインショッピングなど、二要素認証に対応しているすべてのサービスで有効化する。万が一パスワードが漏洩しても、不正アクセスを防ぐための重要な対策となる。
■4:金融口座やクレジットカードの利用状況を定期的に確認する
情報r漏洩が発生した企業やサービスでクレジットカードやデビットカードを利用していた場合は、利用明細に不審な取引がないか確認する。また、リアルタイム通知や口座アラートを設定しておくと、不正利用の早期発見につながる。
■5:オンライン保護ツールの利用を検討する
マカフィーリブセーフ、マカフィートータルプロテクション 、McAfee+ といったオンライン保護ソリューションには、詐欺対策機能が搭載されている。不審なリンクやフィッシングSMS、悪意のあるQRコードを自動的に検知・ブロックするため、特に情報漏洩後に増える標的型フィッシング攻撃への対策として有効だ。
◎「2026年度版 詐欺の世界(State of the Scamiverse)」
2025年11月に米国、英国、オーストラリア、ドイツ、フランス、日本、インドの7か国において、18歳以上の7592名を対象に実施したオンライン調査。
関連情報
https://www.mcafee.com/ja-jp/index.html
構成/清水眞希




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