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格安スマホの「誰でもスマホ」が目指す、スマホを持てない通信困窮者を生まない社会

2026.11.22

スマートフォンは、今や生活に欠かせないインフラだ。仕事探しも、行政手続きも、人との連絡も、スマホがあることを前提に成り立っている。しかし、過去の料金滞納などを理由に携帯電話を契約できず、社会との接点を失ってしまう人たちがいる。株式会社アーラリンクが展開する格安スマホサービス「誰でもスマホ」は、そんな「通信困窮者」に通信手段を提供するサービスだ。契約率99.84%、累計契約10万回線を突破するなど、多くの人の再出発を支えてきた。

だがなぜ、あえて審査に不安を抱える人たちを対象にしたビジネスを始めたのか。また一般の企業がリスク回避のために切り捨てている層をターゲットにしたビジネスが、なぜ成功しているのか。代表の髙橋翼氏にズバリ聞いた。

株式会社アーラリンク代表の髙橋翼氏

スマホを持てないことが、貧困から抜け出せない原因になる

そもそもなぜ、携帯電話を持てない人が生まれるのだろうか。それは、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)に加盟する通信事業者は一定の条件に該当する料金不払いの情報を共有しているため、過去に携帯電話料金を滞納した人が、別の通信会社で契約しようとしても断られる場合があるからだ。携帯電話の不払いによって契約できない人がどれくらいいるのか、正確な公表データはないが、クレジットカードの未払いや滞納に関する情報が登録されている人は約400万人といわれており、髙橋氏は「携帯電話についても、それに近い規模で困っている人がいるのではないか」と見ているという。

問題は、携帯電話を持てないことが、単に連絡手段を失うだけでは済まないことだ。今や仕事探しにもスマートフォンは欠かせない。求人情報を検索し、応募し、企業と連絡を取る。住まいを探す際にも必要になる。つまり、生活を立て直そうとする人ほど、スマホが必要になるのだ。

髙橋氏が「突出して多い」と挙げるのは、40代、50代の独身男性のケースだ。長年働いてきた人が、ある日突然病気になり、2〜3カ月仕事を休む。退院後も後遺症が残り、以前の仕事には戻れない。収入が途絶え、蓄えもなくなり、携帯電話料金を支払えなくなる。やがて強制解約となり、再契約も難しくなる。「仕事を探すには携帯電話が必要なのに、携帯電話がないから仕事を見つけられない。収入がないので滞納分も払えない。そんな悪循環に陥ってしまうんです」(髙橋氏)

同社の利用者アンケートによると、携帯電話料金の平均滞納額は約10万円。端末代金の分割払いが残っていたり、キャリア決済で買い物をしたりしていると、未払い額はさらに膨らむ。経済的に苦しい人にとって、簡単に用意できる金額ではない。

利用者の特徴にも、社会の変化が表れている。40〜60代が中心で、特に50代、60代が多い。男女比では男性が約75%を占める。生活状況を見ると、約25%が生活保護受給者、約25%が正社員、残りはアルバイトや派遣社員、契約社員などだという。背景には、非正規雇用の増加やリストラ、未婚率の上昇など、複数の社会問題が絡み合っていると髙橋氏は指摘する。「以前は、病気や失業などで困ったとき、家族が助けてくれるという側面もありました。しかし、未婚化が進み、家族というセーフティーネットを持たない人も増えています。行政の福祉にも十分に頼れず、家族にも頼れない。そうした状況のなかで、生活に困窮する人が増えているのではないでしょうか」

自身の借金と携帯を持てなかった経験が、事業の原点に

髙橋氏がこの問題に関心を持ったのは、大学生の頃に携帯電話の販売を経験していたことと、自身の苦い経験だ。「実は私も大学生の頃、携帯電話料金を払えなかった時期があるんです」(髙橋氏)

髙橋氏は中学生の頃から早稲田大学の付属校に入ることを目標に努力し、念願の進学を果たしたものの、その後は明確な目標を見失った。大学では3年留年し、学生ローンで借金を重ねるなど、経済的にも精神的にも苦しい時期を過ごした。

当時、ウィルコム同士なら通話料が無料になるサービスがあり、交際相手と一緒に利用していた。しかし、相手に約80万円の借金をつくり、髙橋氏はそのまま夜逃げしてしまう。借金は約2年かけて返済したものの、当時の携帯電話は捨ててしまったという。「その後、2年ほど携帯電話を持たない生活をしていました。契約できなかったという理由もありますが、自分自身、携帯電話を持ちたくなかったという気持ちもありました。世の中から逃げていたんですね」(髙橋氏)

だからこそ、携帯電話を持てず、社会とのつながりを失うことのつらさがわかる。もし当時の自分に「もう一度携帯電話を持って、ここからやり直せるよ」と声をかけてくれる人がいたら、どんなにうれしかっただろう。「当時は、審査に通らない人がもう一度携帯電話を持つための仕組みがなかった。それなら、誰かがやらなければいけないんじゃないかと思ったんです」(髙橋氏)。

経済的な理由による審査なしでも不正利用を防げる理由

「誰でもスマホ」が他の通信会社と違う最大の特色は、経済的な理由による審査は行わないこと。そう聞くと「今の時代、悪用されるリスクが大きすぎるのでは?」と不安になるが、誰でも無条件に契約できるわけではない。反社会的勢力に関するチェックなど、不正利用を防ぐための審査は徹底している。

また、審査に不安を抱える人を対象にする以上、料金を回収できなくなるリスクへの対策も欠かせない。そこで同社が重視しているのが、利用者に大きな未払いを発生させない仕組みだ。

例えば、料金プランは通話かけ放題に限定。従量制の通話料金によって、想定外の請求が発生することを防いでいる。キャリア決済も利用できず、端末は分割払いではなく一括前払いで購入する方式だ。「使った後から料金がどんどん積み上がる仕組みをなくし、できるだけ先に支払ってもらう。そうすることで、利用者が大きな借金を抱えないようにしています」(髙橋氏)。端末は中古品を安く仕入れ、値引きも行うことで購入しやすい価格に設定。支払いができなくなった場合も、その時点でサービスを停止し、未払い額が膨らまないようにしている。

さらに特徴的なのが、コンビニで料金を支払える仕組みだ。はがきの払込票ではなく、デジタル番号を使った決済サービスを採用している。顧客管理、決済、端末配送、カスタマーサポートなどのシステムは基本的に自社で内製。髙橋氏自身が必要な知識を学び、一つひとつ構築してきたという。

「支援される側」から「支援する側」へ。リスタートの循環をつくる

「誰でもスマホ」の目標は、携帯電話を提供することだけではない。利用者が仕事に復帰し、収入を得て、生活保護から自立する。そうした人生の再スタートを支えることにある。そのため、現在は派遣会社との連携を深め、利用者に仕事を紹介する取り組みも進めている。今後は人材紹介業への展開も視野に入れる。

さらに構想しているのが、「誰でもスマホ」の利用実績を、ほかの生活インフラの審査に生かす仕組みだ。経済的な事情で過去に滞納した経験がある人は、現在は支払い能力があっても、自動車ローンや家賃保証、クレジットカードなどの審査に通りにくい場合がある。そこで、誰でもスマホの料金をきちんと支払い続けている実績を、利用者の信用を示す一つの材料として、ほかの事業者との連携につなげようとしている。

「過去に一時的な事情で支払いができなかっただけで、今は支払い能力がある人もいます。それなのに車が買えない、住まいが借りられないというのは、本人にとっても不利益ですし、商品を売る企業にとっても販売機会の損失です。私たちのサービスを起点に信用を取り戻し、さまざまな生活インフラを利用できるようにしたいんです」(髙橋氏)

また、過去の携帯電話料金の不払いを清算するための支援も検討している。以前利用していた通信会社への滞納分を完済し、その領収書を提示した人には、「誰でもスマホ」の利用料金を値引きするといった仕組みだ。単に新しい通信手段を提供するのではなく、過去の未払いを清算し、生活を立て直す意欲を後押ししたいという。

その先にあるのが、利用者が「誰でもスマホ」を卒業できる仕組みだ。信用を回復した人向けに、一般的な格安スマホに近い新プランを準備している。通話方法の選択肢を広げ、クレジットカード払いにも対応し、月額1000円未満程度で利用できるサービスを想定している。「無理に他社へ乗り換えなくても、誰でもスマホの中でステップアップできるようにしたい。困っている人が生活を立て直し、最終的には卒業できる仕組みをつくりたいんです」(髙橋氏)

さらに、その卒業プランには、利用者が今度は支援する側に回るための仕掛けも考えている。利用者が毎月の料金の一部を寄付し、それと同額を会社も拠出する「誰スマ基金」の設立だ。集まった資金は、生活困窮者や人生のリスタートを支援するNPOなどに届ける構想で、年間数千万円規模の基金を目指す。更生保護に取り組む団体などから利用者を紹介してもらうこともあるため、今度は自分たちが資金面から支援活動を後押ししたいという思いがある。「最初は自分自身が苦しくて、誰でもスマホに相談して、そこから立ち直っていく。生活が安定したら、今度は自分が困っている人を支援するためのお金を出す。そういう循環をつくりたいんです」(髙橋氏)

じつは筆者の知人にも仕事を失った後に(おそらく料金未納から)携帯がつながらなくなり、その後、10年以上も失踪状態になっている人がいる。その当時、こんなサービスがあって利用できていたら、彼のその後の人生は大きく変わっていたかもしれないし、今は誰かを支える側になっていたかもしれない。

スマホを持っていないと人にもこうしたサービスがあることを知ってもらうためにも、多くの人に広まって欲しい。

取材協力/株式会社アーラリンク

取材・文/桑原恵美子

Author
フリーライター。日経トレンディネット、日経クロストレンドで長く大手チェー ン飲食店や新オープンの商業施設、食品メーカーなどの取材に携わる。ぐるなび が運営するレストランガイド媒体「dressing」でも100軒以上の飲食店を取材し、 自身の推し飲食店を紹介する「満たされメニュー」をぐるなびPROで連載中。

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