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面倒事が消えた!新しい「マイナアプリ」が便利すぎる理由

2026.11.21

8月25日、デジタル庁が『マイナアプリ』をリリースした。これは今まで存在した『マイナポータルアプリ』を再設計する形で提供されたものでもある。

マイナンバーカードは、ここ1、2年で突然高評価されるようになった。

その理由は複数あるが、一つにマイナンバーカードの保険証利用が開始され、専用端末に認識させただけで情報を病院と共有できるという利便性が話題になった点が挙げられる。その上で、スマートフォンのウォレットにマイナンバーカードの情報を登録できるようになったことも大いに評価された。

そして、此度のマイナアプリはそれまでの「ブラウザへのつなぎ」のようなアプリとは全く違う設計思想が施されている。それは「スマホの生体認証が前提」という思想だ。

10月から「Androidのマイナンバーカード」が利用できるように!

10月20日、Android OSスマホのGoogleウォレットにマイナンバーカードが紐付けできるようになった。

iPhoneではそれに先駆けて、2025年6月から同様の機能が実装されている。ともあれ、これでスマホの2大巨頭OSのウォレットにマイナンバーカードを組み込めるようになったのだ。


「Androidのマイナンバーカード」の提供開始日が、2026年10月20日予定となりましたので、お知らせいたします。
「Androidのマイナンバーカード」は、Android端末(Google ウォレット)に入れて利用できるマイナンバーカードです。
Android端末では、「電子証明書機能」の搭載により、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認や確定申告・引越しなどの各種オンライン申請、住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書のコンビニ交付サービスがすでに利用できます。
これまでの機能に加えて、新たに「属性証明機能」が搭載されることにより、さらに利用シーンが拡大します。
(2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」を開始予定です デジタル庁)


マイナンバーカードをスマホに搭載できるようになったことで、それを利用するためのパスワードの入力を省略することが可能になる。パスワード入力の代わりに、スマホの生体認証で本人確認をパスできるというわけだ。iPhoneの場合はFace IDとTouch IDである。

これは政府がApple、そしてGoogleと幾多の協議を重ねた結果だ。

2024年5月30日、当時の岸田文雄総理大臣はこちらも当時のApple社CEOティム・クック氏とビデオ会談を行った。この出来事は、Apple提供のウォレットにマイナンバーカードを搭載することが決まった瞬間でもあった。


5月30日(木)9時30分から9時45分、岸田総理大臣と米Apple社CEOのティム・クック氏の間でテレビ会談が行われ、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することについて、確認が行われました。
(マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について デジタル庁)


同時にこれは、マイナンバーカードの利便性が大きく向上した瞬間でもある。

平たく言えば、マイナンバーカードのパスワード入力の省略にAppleの技術を用いることができるようになったのだ。

物理カードが手元になくとも

8月にリリースされたマイナアプリは、冒頭にも書いた通りスマホの生体認証を利用する前提で設計されている。

旧マイナポータルアプリの頃、それもスマホのウォレットにマイナンバーカードを紐付けることができなかった頃は、アプリからブラウザのマイナポータルにログインする際は物理カードが必要だった。それをスマホの背面に当てて認識させる、という方法だ。

しかし、今現在のマイナアプリは下の画像のように、あくまでもスマホの生体認証を用いることが大前提になり、物理カードでのそれは「2番目以降の選択肢」に落ち着いた。

旧マイナポータルアプリは、マイナアプリと名を変えると同時に「スマホと親和性の高いスマホアプリ」にようやくなったのだ。

そんなマイナアプリで、カードの本人情報の確認や暗証番号・パスワードの変更も実行することができる。

パスワードの変更は「元のパスワードを知っていること」が条件だが(パスワード失念の場合は居住の市区町村窓口へ行く必要がある)、これ一つ取ってもアプリとしての利便性は以前よりも明らかに向上している。つまるところ、デジタル庁は「何をどうすればユーザーにとって便利なアプリになるのか」を学習しているのだ。

その上で、ここ最近立て続けに発生している大企業運営サービスからの情報漏洩についても言及する必要がある。

この情報漏洩騒動は、巡り巡ってマイナンバーカードの信頼性を日本中に伝達する役割を果たした。なぜなら、今の時点でマイナンバーカード及びマイナポータルからの情報漏洩は確認されていないからだ。あるとすれば、市区町村の職員が来庁者の代わりにPCで銀行口座を登録したところ、他人のデータベースにそれを入力してしまったというような内容ばかりだ。

「今後も絶対に盤石」とは断言できないものの、少なくとも現状考えられる高水準の堅牢度を誇るシステムをデジタル庁が運営していることは間違いない。

『マイナ免許証読み取りアプリ』と一体化も?

そして、今後起こり得ることを考えた場合、マイナアプリはさらにその機能を拡大させていくはずだ。「今後起こり得ること」とは、マイナ免許証を物理カードではなくスマホで提出できる仕組みの整備である。現状、運転免許証はマイナンバーカードと一体化できるが、スマホに搭載したマイナンバーカードを運転免許証として利用することはできない。

それ故に、今現在はマイナアプリとは別に『マイナ免許証読み取りアプリ』というものが存在する。

だが、スマホ搭載のマイナンバーカードが免許証として使える日が来れば、マイナ免許証読み取りアプリは当然ながらマイナアプリの一機能として吸収されていくはずだ。言い換えると、マイナアプリは今後も成長していくという意味である。

参考
マイナアプリ(旧マイナポータルアプリ) デジタル庁
2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」を開始予定です デジタル庁
マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について デジタル庁

文/澤田真一

iPhoneにマイナンバーカードを搭載することのメリットと注意点

2025年6月24日からiPhoneにマイナンバーカードが搭載可能になった。利用シーンは今後も拡大されていく見込みだ。 スマホでその都度マイナンバーカードを読み…

1984年生まれ。静岡市生まれ相模原市育ち。グラップリング歴20年超。世界のスタートアップ情報からガジェットレビュー、Apple製品、キャッシュレス決済、その他諸々のジャンルの記事を執筆。

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