2026年10月20日、JR東日本のコード決済サービス『teppay』がサービスを開始した。
大きな期待のかかる新サービスだが、しかし今に至るまで「teppayは本当に普及するのか?」という声が根強くある。それは無理もない話で、teppayは日本のコード決済分野においては後発も後発、既に大部分が開拓され切った土地を新たに進む新勢力だ。どこを開拓すればいいのか、そもそも開拓の余地などもう存在しないのではないか……と言われてしまうのは当然である。
しかし、JR東日本に自信と勝算がなければそもそもteppayなどという新サービスを開発しないはずだ。
というわけで、この記事では「teppay普及の道」について探っていきたい。
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teppayは「航空母艦」
コード決済の利点は、「ローエンド機種のスマホでも難なく利用できる」という点である。
10年ほど前、東南アジア諸国ではまるで雨後の筍のようにコード決済サービスが登場した。2015年あたりを境に、米ドル換算で100ドル程度で購入できるAndroid OSスマホが続々と市場投入されるに至ったが、それらはNFCチップが搭載されていない低価格機。かろうじて前後のカメラがあるだけだ。そうしたスマホに向けたキャッシュレス決済サービスとして、コード決済という手段が確立された経緯がある。
2010年代までは、そうしたコード決済が日本で普及するのか? という疑問の声があった。日本では早くから「おサイフケータイ」即ちNFC非接触式決済が確立していて、キャッシュレス決済サービスの主役はこのおサイフケータイが担うのではないかという声だ。
結果的に、この予測は外れた。日本でもPayPayやd払いを始めとしたコード決済サービスが普及し、さらに各社発行のクレジットカードとの連携機能を実装することで幅広い使い方を可能にした。
teppayは、そうした流れを踏まえて開発されたサービスという側面がある。JR東日本グループ発行のビューカード、そしてモバイルSuicaとの連携機能が当初から用意され、この三者間によるシームレスな残高移動を念頭に置く。
もっとも、「シームレスな残高移動」と書くといささか誤解を生んでしまうかもしれない。今の時点で、teppayはモバイルSuicaへの残高移動を可能にしているが、逆にモバイルSuicaからteppayへの残高移動はできない。つまり、ビューカードは補給艦かコンテナ船でteppayは航空母艦、モバイルSuicaは艦載機のようなものであり、残高はビューカード→teppay→モバイルSuicaを経て放たれる。
もちろん、ビューカードではなく銀行口座からの残高チャージも可能。そうした使い勝手が最初から備わっているのも後発サービスならではと言えるが、だからといってteppayがこのまま順調に普及するだろうか?
「地方力」でシェアを開拓できるか?
teppay、というよりもJR東日本の運営するサービスの持ち味は「地方力」である。
teppayもモバイルSuicaも、国内有数の公共交通機関を日々運行している企業のキャッシュレス決済サービスであることを忘れてはいけない。
公共交通機関は、各地域の事情を把握している必要がある。いや、より正確に言えば各地域の声を吸い上げて、それをサービスに反映しなければならないのだ。そして、各地域が求めるものはそれぞれ内容が異なる。このあたり、極めて複雑な地形の上に成り立っている国の悩みどころとも言える。
ここはJR東日本と各自治体とのパイプの太さを加味して考えてみたい。
JR東日本管内にある自治体は、当然ながら普段からJR東日本と連絡を取り合っている。自治体から見れば公共交通機関は重要な市民サービスの一環であり、交通事業者との協力は行政に欠かせないものだからだ。
地域から上がるニーズを反映する手段として、teppayでは「バリチケ(地域限定バリュー)」というものを用意している。これは、teppay公式サイトでは「対象の地域やお店でのお支払い時にteppay残高と合わせてご利用いただけるデジタルチケット」と説明されているが、言い換えると特定の地域での利用に特化した特典を発行できる機能だ。
A市が予算を組んでteppayユーザー対象のポイント還元キャンペーンを行うとする。当然ながら、A市としてはキャンペーンにより生まれる経済効果をA市の中で循環させたい。それを考慮した時、地域限定デジタルチケットを発行できるteppayが一目置かれるようになるのではないか。
「首都圏から地方へ」の富の移動
そのあたりを突き詰めた時、teppayは「首都圏から離れた地方」というフロンティアの存在に気づいていくのではないか。
いや、既にフロンティアがあることに気づいている。
今年までに、JR東日本はJRE GOという新幹線予約サービスの正式提供を開始する予定だ。これは交通系ICカードと新幹線eチケットの紐付けを前提に開発されたもので、JR東日本自身が従来の予約プラットフォームであるえきねっとをプレスリリースで批判しているほどの力の入れようだ。つまりJR東日本としては、首都圏から地方都市への移動にも、そして移動先である地方都市での消費にもSuicaとteppayを使えるようにするという明確なコンセプトを打ち出し、その一部は今現在具現化されている。
それは結果として「首都圏から地方へ」の富の移動を実現させる布石になっていくはずだ。
以上の理由から、teppayはPayPayやd払い、楽天ペイ等の先発組との差別化を達成し、独自の魅力を含んだコード決済サービスとして定着する可能性がある。
参考
teppay
文/澤田真一
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