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金利のある時代が到来!住宅ローンの負担増を「銀行株・保険株」の配当で相殺する資産防衛術

2026.11.21

日銀の政策金利は1.25%。政策金利とは、銀行どうしが短期でお金を貸し借りするときの金利の目標で、日銀がこれを動かすと、預金やローンなど世の中の金利が影響を受けます。年内の追加利上げも取り沙汰されるなか、変動金利で住宅ローンを組んだ家計には、返済負担がじわじわ増えていく局面が訪れています。一方で、同じ金利上昇を追い風に、メガバンクや保険会社では最高益や増配が相次いでいます。家計の「持ち出し」を、金利上昇で潤う側の配当で埋め合わせることはできるのか。残高4,000万円のローンを例に、具体的な金額で試算しました。

政策金利1.25%、変動金利はどこまで上がるのか

日銀は2026年9月の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%から1.25%程度へ引き上げました。31年ぶりの高水準で、6月の利上げからわずか3カ月での追加利上げです。10月の会合では据え置いたものの、基調的な物価上昇率(一時的な要因を取り除いた、物価の大きな流れを示す上昇率)が2%の物価目標とおおむね整合的な水準に達したとの認識を示しました。民間シンクタンクには、12月に1.50%、2027年6月には2.00%に達するとの予想もあります。

政策金利の変化は、銀行の短期プライムレートを経由して変動型住宅ローンの基準金利に波及します。短期プライムレートとは、銀行が信用力の高い企業に1年以内の期間で貸し出すときの基準となる金利のことです。三菱UFJ銀行は9月18日に発表した短期プライムレートの引き上げを受け、12月1日から住宅ローン変動金利の基準金利を見直すと告知しています。政策金利が2.00%まで上がれば、現在との差は0.75ポイント。それがほぼそのまま適用金利に上乗せされるというのが、変動金利で借りている人にとっての基本シナリオです。

変動金利の適用金利は、銀行が定める「基準金利」から、契約時に決まった「優遇幅」を差し引いて計算されるのが一般的です。優遇幅は借りた時点で固定されるため、基準金利が0.25ポイント上がれば、適用金利も同じだけ上がります。新規の借り手向けに低い金利を打ち出す広告が目立っても、すでに借りている人の金利がそれに合わせて下がるわけではありません。

4,000万円・残り30年なら、年17万円の負担増

試算の前提は、ローン残高4,000万円、残り返済期間30年、元利均等返済(元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定になる返し方)、現在の適用金利1.2%とします。このときの毎月の返済額は約13万2,400円です。

0.25ポイントの利上げが1回反映されると、毎月の返済額は約13万7,100円となり、年間で約5万7,000円増えます。0.75ポイント上がって1.95%になれば毎月約14万6,900円、年間の負担増は約17万4,000円に達します。30年間に支払う利息の総額で比べると、1.2%なら約765万円、1.95%なら約1,287万円と、500万円以上の差がつく計算です。

多くの銀行は「5年ルール」「125%ルール」を設けており、金利が上がっても返済額は5年間据え置かれ、見直し時も直前の1.25倍が上限になります。ただし、これは負担を先送りする仕組みにすぎません。据え置き期間中は返済額に占める利息の割合が増え、元金の減りが遅くなります。引き落とし額が変わらないからといって、負担が増えていないわけではありません。

金利上昇で潤う側は、増配を重ねている

家計にとっての負担増は、お金を貸す側にとっては収益増です。三菱UFJフィナンシャル・グループは11月13日、2027年3月期の純利益目標を2兆7,000億円から2兆8,000億円に引き上げ、年間配当予想も96円から100円に増やしました。円金利の上昇などで、4〜9月期の資金利益は前年同期から4,112億円増えています。資金利益とは、貸出金や債券から受け取る利息から、預金などに支払う利息を差し引いたもので、銀行の本業のもうけにあたります。2025年3月期の年間配当は64円だったので、2年で約1.6倍になる見込みです。同じ日に中間決算を発表した三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループも、そろって配当予想を引き上げました。

恩恵は銀行だけにとどまりません。生命保険会社は預かった保険料を国債などの債券で長期運用しており、金利が上がれば運用利回りが改善します。2026年4月に第一生命ホールディングスから商号を変えた第一ライフグループは、4〜9月期のグループ修正利益(株主への配当などの基準にしている、同社独自の利益指標)が前年同期比33%増と、この期間として過去最高になったと報じられています。2027年3月期の年間配当予想は72円で、株式分割を考慮した実質ベースでは前期の54.5円、前々期の約34円から急速に増えています。

損害保険会社では、東京海上ホールディングスが2027年3月期の年間配当予想を、株式分割前の基準で245円(前期218円)としています。同社は10月1日付で1株を15株に分割しており、分割後の1株あたりに換算すると約16.3円です。株式分割は1株を複数の株に分けることで、1株あたりの株価や配当は小さくなりますが、株主が持つ価値の合計は変わりません。

3銘柄・約534万円で、負担増とほぼ同額の配当

配当利回りとは、株価に対して1年間に受け取れる配当がどれくらいの割合かを示す数字です。11月13日の終値で計算すると、予想配当利回りは三菱UFJが2.88%(株価3,475円)、第一ライフグループが3.98%(1,811円)、東京海上が2.74%(597.1円)です。3銘柄をほぼ同じ金額ずつ持つと、平均の利回りは約3.2%になります。

具体的には、三菱UFJを500株(約174万円)、第一ライフグループを1,000株(約181万円)、東京海上を3,000株(約179万円)。合計約534万円で、受け取る年間配当は会社予想ベースで約17万1,000円です。先ほどの「0.75ポイント上昇で年17万4,000円」の負担増と、ほぼ見合う水準になります。

ただし、配当は決められた基準日に株を持っている人に支払われる仕組みで、今期の中間配当の基準日(9月30日)はすでに過ぎているため、これから買う場合、今期分として受け取れるのは期末配当の約8万7,000円(支払いは2027年6月ごろ)です。年17万円台の配当を受け取れるのは来期以降で、それも配当が今期並みに続いた場合です。

ここで効いてくるのが、株の配当や売却益にかかる税金をゼロにできるNISAです。配当には通常20.315%の税金がかかるため、課税口座で同じ17万円台の手取りを得るには、約680万円の投資が必要になります。NISAの成長投資枠(年240万円、生涯1,200万円まで)で保有し、配当の受け取り方法を、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」にしておけば、国内株の配当は非課税で受け取れます。534万円は成長投資枠の2〜3年分です。

一度に全額を用意する必要はありません。0.25ポイントの利上げ1回で増える年間の返済額は約5万7,000円なので、利回り3.2%で割り戻すと、利上げ1回分を相殺するのに必要な投資額は約177万円です。課税口座なら約222万円になります。日銀が利上げに踏み切るたびに、約177万円ずつ配当の「防衛ライン」を積み増していく。成長投資枠の年240万円は、ちょうど利上げ1回分を少し上回る大きさです。

受け取りのタイミングにも違いがあります。ローンの返済は毎月ですが、3社の配当はいずれも年2回で、9月末と3月末の株主に対して、中間配当は12月ごろ、期末配当は6月ごろに支払われます。配当は受け取った時点で生活費の口座に移し、半年分の返済増に充てるといった運用上の工夫が必要になります。

配当が金利と連動して伸びうる点も見逃せません。ローン金利がさらに上がる局面は、銀行や保険会社の利ざや(貸し出しや運用で得る金利と、預金などに支払う金利の差)が広がる局面でもあります。増配が続けば、同じ投資額で相殺できる負担の幅も広がっていきます。

相殺の前に確認したい3つのリスク

1つ目は株価の変動です。配当で年17万円を受け取っても、株価が3割下がれば534万円の元本は約160万円目減りします。第一ライフグループの株価は11月6日、1日で約7%下落する場面がありました。ローンの返済は確実に発生する支出であり、それを値動きのある資産で埋め合わせるという非対称性は消えません。

2つ目は業種の集中です。銀行、生保、損保は異なる業態とはいえ、いずれも金利と景気に業績が左右されます。急な利上げが景気を冷やし、貸し倒れの増加や株安が重なれば、配当と株価がそろって下振れる可能性があります。資産のすべてを金融株で固めるのではなく、全体の一部にこの役割を割り当てるという位置づけが現実的です。

3つ目は繰り上げ返済との比較です。繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別にまとまったお金を返し、ローンの残高を減らすことです。534万円を1.95%のローンの繰り上げ返済に回せば、初年度だけで約10万4,000円の利息が確実に減ります。配当17万1,000円との差額、約6万7,000円が、株価変動のリスクを引き受ける見返りということになります。手元資金を残せる点は投資側の利点ですが、この差額をリスクに見合うと考えるかどうかは、家計ごとに判断が分かれるところです。

「借りる側」と「貸す側」の両方に立つ

金利上昇局面では、変動金利の借り手は一方的に負担を負う立場に置かれがちです。しかし、その負担の一部は金融機関の収益となり、配当を通じて株主に還元されています。借り手であると同時に貸し手側の株主にもなることで、金利上昇の影響を家計の中で打ち消し合わせる。固定金利への借り換えとは別の、もうひとつの家計防衛の考え方といえます。

この方法と相性がよいのは、ローン残高が大きく返済期間も長い一方で、手元にある程度の余裕資金があり、NISAの成長投資枠をまだ使い切っていない家計です。逆に、教育費や車の買い替えなど数年内に使う予定の資金を充てると、株価が下がった局面で売らざるを得なくなり、相殺どころか損失を確定させることになりかねません。投資に回すのは、当面使う予定のない資金に限るのが前提です。

試算は現時点の会社予想と株価に基づくもので、配当予想は今後変わる可能性があります。東京海上は11月19日に中間決算の発表を予定しています。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載の企業は金利上昇局面の例として取り上げたものです。株価・配当予想は2026年11月13日(日本時間)の終値時点の情報に基づきます。投資に関する最終判断はご自身でお願いいたします。

文/鈴木林太郎

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