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あなたのカードは大丈夫?日本での不正利用率が低下している理由

2026.11.17

さまざまなサイバー攻撃による個人情報流出について、多くの企業がセキュリティ対策に悩まされている。そういった状況の中で気になるは、クレジットカードの不正利用に関する情報だろう。グローバルで金融サービスを提供しているStripeは、2022年1月から2026年3月の間にStripeで処理された数十億件の取引データを分析して、各国・地域の近年のカード不正利用の傾向や要因についてのレポートを発表した。Stripeを導入した企業の36%は複数の国に顧客があり、100か国以上に展開している企業は最近5年間で約4倍に増加したという。こうした新しい市場への参入は、地域によって不正利用パターンや認証に関する商慣習、規制要件が大きく異なるので、新しいリスクが生まれやすい。リスクの違いは、Stripeのデータ上にも表れている。2025年に南米企業のカード不正利用率は、ヨーロッパ・中東・アフリカ (EMEA) の企業と比較すると160%も高く、アジア太平洋地域(APAC)の企業と比較しても151%という高い水準だった。

2026年にAPACのカード不正利用率が初めて世界最低を記録

今回の分析対象の全地域で、APACの企業におけるカード不正利用率は、2022年から2025年にかけてもっとも低下していた。2026年第1四半期は、この調査の期間中で初めて全地域中でもっともカード不正利用率が低い地域になった。その主な理由は、オンラインのカード決済に3Dセキュア認証が義務づけられたことが不正利用率低下に効果があったことだと思われる。3Dセキュアは、購入者が正当なカード保有者であることを確認するためのセキュリティを追加することで不正利用防止を図るものだが、Stripeデータ上にもAPAC市場の3Dセキュア認証義務化が着実に効果を上げていることが表れていたという。

マレーシアでは、企業のカード不正利用率が2022年から2025年にかけて74%ほど低下していたが、これはAPACで最大の減少幅だった。マレーシア中央銀行は3Dセキュア認証義務化を他国よりも厳格なアプローチで採用しており、金融機関に多要素認証の実装、SMSのワンタイムパスワードからセキュアなアプリ経由の認証への移行、顧客によるアカウントの即時凍結機能の提供が義務付けられている。これらが不正利用率を低下させることに寄与したと思われる。

日本企業では2022年から2025年にかけて、不正利用率が継続的に低下しているが、2025年4月に施行された日本の3Dセキュア認証義務化が要因のひとつと推察できる。Stripe上のデータでは、日本企業における2025年のチャージバック申請率は2024年の同期比で30%以上低下している。チャージバック申請は、クレジットカードの不正利用や商品未着などで支払いができない時に、カード会社に申し立てて取引を取り消して返金を申請する手続きだが、チャージバック申請率と不正取引発生率には相関関係もあるので、そこから推測すると不正取引発生率も大幅に低下していると思われる。

欧州のカード不正利用率は2022年以降低下も国よるばらつきも

ヨーロッパの企業におけるカード不正利用率は、2022年から2025年にかけて21%ほど低下したが、主要市場のフランスとイギリスはさらに低下傾向でフランスは40%でイギリスは27%ほど減少していた。ただ国によって大きなばらつきがあり、各市場の決済エコシステムの成熟度によるものが要因といえる。ヨーロッパの企業には不正利用を防ぐために決済時の二要素認証を義務付けるSCA規制 (強固な顧客認証:Strong Customer Authentication) が適用されているが、この規制によってカード発行会社は高度な不正利用対策インフラへ投資するための制度的枠組みと十分な時間を確保できている。フランスは、ICチップ・PIN認証をもっとも早く導入した国のひとつで、ほかの多くの国より何年も前から二要素認証を標準化しており、フランスの消費者はこのプロセスに慣れているため、認証フローを正常に完了する確率が高く、不正利用率の低下にも影響していると思われる。スペインやポルトガルは、分析対象のヨーロッパ地域の中で唯一、カード不正利用率が2022年から2025年にかけて毎年上昇している。その理由は、ほかのヨーロッパ市場よりも認証の一時セキュリティコードとしてワンタイムパスワードへの依存度が高く、生体認証やアプリ経由の本人確認と比較して不正利用されやすい傾向があるためだ。さらにスミッシング被害「SMS」と「Phishing(フィッシング詐欺)」を組み合わせた造語であるスミッシング詐欺も多い。スミッシング詐欺は、銀行や通信会社、配送業者などの信頼できる企業を装ったSMSを送り、偽サイトへ誘導してカード情報や個人情報を抜き取る詐欺の手口で、消費者がターゲットにされやすい傾向があった。

南米企業は2025年のカード不正利用率はEMEA比160%高

今回の分析対象地域では、南米の企業のカード不正利用率が2022年1月以降、一貫してもっとも高い水準で推移していた。他地域との差は、2025年も大きいままで、北米比65%高、APAC比151%高、EMEA比160%高だった。改善傾向の市場も存在しており、エクアドル、パナマ、ブラジルの企業は2022年から2025年にかけてカード不正利用率の低下がみられたという。南米地域全体では不正利用率は高いままだが、その構造的な要因がいくつかある。

まず根強い現金依存だが、南米はほかの地域と比較して現金への依存度が高く、カード不正利用の検知システムが参照できる取引履歴データが限られている可能性があるという。事業者に不利なチャージバック申請制度も要因のひとつだ。カードの異議申し立てルールがカード保有者に有利な場合が多く、請求が争われた時は企業側が証明責任を負うことになる。さらに国ごとに標準や要件が大きく異なる複雑な規制があり、運用上の負担も大きい。ほとんどの南米市場は電子インボイスが義務化されているが、対象範囲・フォーマット・普及状況が国によって異なる。例えばメキシコは、デジタルサービス事業者はメキシコ税務当局(SAT)に取引データへの恒久的なアクセスを提供することが義務付けられており、各取引は1日以内に検索可能な状態にして5年間保管しなければならない。こうした運用上の負担が不正利用防止対策が進まない要因とも考えられる。

世界的な関心事かつ課題であるカード不正利用対策だが、そういったリスクに対応するには、各地域の市場ごとに専任チームを配置して、各国・地域ごとに対策を講じることが必要だろう。

https://stripe.com/jp

構成/KUMU

30年以上暮らした東京から実家に戻った地方在住フリーライター。得意分野は、ゲーム、アニメ、マンガやIT&デジタル関連など。自宅でリモート取材や自宅作業が増えたので、20年以上ぶりにフル自作PCを作成して活用中。最近の取り組みは、実家で発掘したセガマークⅢ以降の昭和から平成のゲーム機が動くか点検すること。

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