2026年10月、世界は「PHP問題」に揺れた。
PHPに関する説明については、ここで端的に記述したい。要は動的なWebページやアプリケーションを作成できるプログラミング言語である。オープンソースでユーザーに求められる技術的レベルがあまり高くないということもあり、全世界でPHPが普及している。悪いことに——ここは敢えて「悪いことに」と書いてしまうが、官公庁の公式サイトもこのPHPが広く利用されているのだ。というより、PHPがあるからこそ官公庁はWebを介した情報公開というサービスを実施できると表現するべきか。
そうした背景があるため、此度のPHP騒動では官公庁の公式サイトが次々と緊急メンテナンスを行うという異常事態に突入したのだ。
「過去の情報を公開する」という官公庁・自治体の役割
民主主義の基本は「情報へのアクセス」である。
国防分野のような「他国に知られたら安全性を保てなくなる」という性質の情報はさておき、「この議題についてどこでどのように話し合われたのか、議事録はあるのか、最終的にどのような決断を下したのか」という情報は国民に対して公開しなければならない。それを可能にするのが、官公庁や自治体の公式サイトである。
日本はこの面では極めて高度な民主主義を達成していると言ってもいいだろう。
筆者は全国都道府県や市区町村の公式サイトを閲覧するのが好きだ。なぜなら、地方自治体は首長の記者会見や会議での発言を丸のまま、つまり言葉の間のフィラーまで議事録に載せていることがあるからだ。そのため、トークがあまり上手ではない首長の発言だと一見して何を言っているのか分かりかねることも。だが、「発言を極力編集しない」という方針は尊重すべきもの。
これは後世の人々の暮らしにも直結する。
筆者はかつて、「刃物を持たない運動」という政治ムーブメントに関する記事をとあるメディアで書いたことがある。これは子供たちに刃物を持たせないことで犯罪を抑制するという発想の運動で、1960年代前半に全国的な広がりを見せた。今の目で見ると、恐ろしく短絡的な考えの運動だ。
この「刃物を持たない運動について、沖縄県読谷村の広報紙『読谷村だより』(1962年2月発行)はこう書いている。
自一九六二年二月十九日 至一九六二年二月二十八日 十日間
一九六二年二月十九日から、同月二十八日までの十日間、第二回(刃物を持たない運動)が行われております。
昨年もこの運動を行い、全琉で六五六件の刃物類の任意提出をみましたが、その他に、成人の一一件、少年の二六件が検挙若しくは補導を受け、その効果を挙げました。
しかしその数は、単に表面に浮かんだ数であって、実態は、はるかにそれを上回るものと予想されます。
(中略)
刃物類は、どんなに小さくとも用い方によって、人を傷つける凶器になる。鉛筆を削るための肥後守や、工作用の切り出しナイフが人を傷つけ命を奪う凶器ともなる。あるいは、果物ナイフ、カミソリなどもたやすく犯罪に用いられるのである。まして、刃、あいくち剣、飛び出しナイフ等を許可なく持っている者は、犯罪の常習者か、すくなくとも犯罪行為を誘発する者であろう。
(『やめよう、刃物の持ち歩き』 読谷村史編集室)
だが、折りたたみ式簡易ナイフ肥後守を生産していた兵庫県三木市の打刃物工場は、この「刃物を持たない運動」により経済的大打撃を受けた。これは国会でも社会党の議員が当時の池田勇人総理大臣に、刃物業者への支援を要求する事態となった。
さて、60年以上前の「刃物を持たない運動」の全国的波及と刃物の生産地が被った損害、そして当時の政治家がどのような具体的発言をしたのかがなぜすぐに分かるかというと、官公庁や自治体が紙に欠かれた記録をデジタル化して、公式サイトに掲載しているからだ。上記の読谷村史編集室は、本当にいい仕事をしている。
1962年当時の読谷村の広報紙に書いてあること自体は「愚の骨頂」と言わざるを得ないが、それをインターネットという文明の利器を通じて広く公開している現在の読谷村は行政の役割をしっかり果たしている。
PHP騒動とは、こうした記録が消失や改竄の危機に晒された瞬間だったのだ。
高市首相が情報発信
PHPに重大な脆弱性が見つかった。ITに詳しくない人にとっては、これが何を意味するのかは全く分からない。
というよりも、誰も何も言わなければ「PHPに脆弱性」などと聞いてもその重要性に気付けない人のほうが多いはずだ。そして、そのような理屈は国もよく理解していた。
10月21日、高市早苗総理大臣が以下のようなポストをXに投稿した。
皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。
多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な2件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。
公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時(日本時間)に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。
修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。
国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。
国家サイバー統括室(注意・警戒情報)(@cyber_forecast) / X— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 21, 2026
皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。
多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な2件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。
公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時(日本時間)に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。
修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。
総理大臣がこのような発信をSNSで行ったことについては、高く評価する声が多い。ITに疎い経営者に対して「今すぐ対策が必要です!」と社員が意見を言うための材料になるからだ。
そしてこの瞬間から、官公庁や自治体の公式サイトでは一斉に緊急メンテナンスが実施された。以下は東京都公式サイトのページである。
10月21日(水曜日)に、Webサイトや業務システムで広く利用されているプログラミング言語「PHP」に、重大な脆弱性があることが開発元から公表されたことに伴う東京都の対応は以下のとおりです。
なお、現時点では、東京都及び区市町村・政策連携団体等への被害は確認されていません。
対応
速やかに状況を確認するとともに、修正プログラムの適用など適切な対応を行っている。
一部サービスについては、安全性確保のため、予防的に停止している。
区市町村にも同様の情報を共有するとともに、必要に応じて支援を行っていく。
引き続き、サイバーセキュリティセンターによる監視などを行いながら、対応状況の詳細を確認し、必要な対策を講じていく。
(プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性に対する東京都の対応について 東京都)
こうした措置が取られると、公開文書の閲覧だけでなく省庁・自治体へのメール連絡も停止されることがある。
現在、官公庁の公式サイトに何らかの情報改竄があったという話は聞かない。一通りの対策は迅速に施され、それが奏功していると見るべきか。しかし、此度の件は日本の全市民が情報保全を考えるためのきっかけであり、あくまでも「問題の入口」ではないか?
「危機感」が共有された日
ここは見方を変えてみよう。PHP騒動が我々に大きな宿題を残したことは間違いないが、それによりあらゆる分野・階層の人々に良い意味での「危機感」を植え付けたのではないか。
いずれにせよ、「プログラミング言語の脆弱性」などということがテレビのニュース番組でも取り上げられるほど大きな話題になったのは、間違いなく「良いこと」だ。問題が問題として認識される時、それは何かしらの強烈な話題性を帯びた時である。これがなければ、此度の騒動も巷の人々からは「IT分野の専門的なゴタゴタ」という認識で終わっていただろう。
話題が大きく、また一般層の間でも知れ渡るようになったことで、そこにある問題も共有されつつある。敢えて明るい見方をすれば、PHP騒動はインフラストラクチャーとしてのIT環境の安全性を盤石にするための刺激剤なのだ。
参考
PHP の重大なセキュリティリリース
プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性に対する東京都の対応について 東京都
『やめよう、刃物の持ち歩き』 読谷村史編集室
文/澤田真一
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