FRB(米連邦準備制度理事会)は2026年9月、約3年ぶりの利上げに踏み切りました。政策金利は3.75~4.00%となり、10月の会合では据え置かれたものの、追加利上げを主張する反対票も出ています。日米の金利差が広がる方向なら、本来は円安が進みやすい環境です。
ところがドル円は、160円を超える水準では為替介入で押し戻され、日銀も段階的な利上げを続けています。S&P500に連動する投資信託を新NISAで積み立てている人にとって気になるのは、米国株が上がっても円高で相殺されてしまわないか、という点でしょう。反対に、円高を警戒してヘッジありに切り替えたあとで円安が進めば、為替差益を取り逃がすことになります。為替ヘッジあり・なしの選択は、過去の金利局面の数字を並べると判断材料がかなり具体的になります。
利上げなのに「円高」が警戒される理由
金利の高い通貨に資金が集まりやすいというのが為替の基本的な考え方で、米国の利上げはドル高・円安の材料とされます。FRBが急ピッチで利上げした2022~23年を経て、1ドル=110円台だったドル円は2024年に160円台をつけました。
2026年の円相場は、この教科書どおりには動いていません。4月末に160円を超えた局面で政府が為替介入を実施し、7月末には163円超の水準から一時157円台まで押し戻す2度目の介入がありました。9月初めには、ベッセント米財務長官による日本の金融・財政政策への言及が一因とみられ、数日で5円を超える円高が進んだ場面もあります。
日銀は9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、10月の会合では据え置いたものの、基調的な物価上昇率が2%の目標とおおむね整合的な水準になったとの判断を示しました。民間エコノミストの間では、12月会合で1.50%への利上げを予想する見方も出ています。
円安が続くシナリオも消えていない
一方で、円安方向の力も根強く残っています。新NISAの開始以降、投資信託を通じた家計の海外株式投資が膨らんでおり、こうした資金は日米の金利差とは関係なく円をドルに替えていきます。財務省の統計で確認できる分だけでも、この経路による資金流出は2024年に11.5兆円、2025年に9.0兆円、2026年は1~5月で4.7兆円にのぼるとの分析があります。個人の海外投資も、円安要因のひとつに数えられているわけです。
金利の面でも、円安の材料は残っています。10月のFOMCでは、2人のメンバーが追加利上げを主張して反対票を投じました。日銀は利上げを重ねているものの、物価上昇を差し引いた実質金利はなお低く、金融環境は緩和的とみられています。
11月11日の東京市場では、前日に発表された米国の消費者物価指数(CPI)の伸びが強かったことなどを受けて、ドル円が一時158円96銭と9月下旬以来の円安水準をつけ、その後も158円台後半で推移しています。
2022年のように、株安と円安が同時に進む局面もあります。このときはヘッジなしのほうが下落幅が小さく、ヘッジありは株価下落にヘッジコストの負担が重なりました。円安が続く局面では、円高に備えたヘッジがかえって不利に働きます。
今の円相場には、米国の利上げで円安に向かう力と、介入や日銀の利上げで円高に引き戻す力が同時に働いています。160円に近づけば介入への警戒が強まる一方、円安圧力そのものが弱まったわけではありません。円高と円安、どちらのシナリオも想定しておく必要があります。
利上げ局面でS&P500は上がるのか
利上げは企業の借入コストを押し上げ、株式の割高感も意識させるため、一般には株価の逆風とされます。ただ過去を振り返ると、結果は利上げの理由によって分かれています。景気拡大を背景にした2015~18年の利上げ局面では、段階的な利上げが続くなかでもS&P500は最高値を何度も更新しました。一方、高インフレを抑え込むための急激な利上げとなった2022年は、S&P500が年間で2割近く下落しています。
2026年の利上げは、原油高などを背景にしたインフレへの警戒が色濃いものです。11月5日にはAI関連株の調整が市場全体に広がり、S&P500は1日で4.36%下落しました。10日の終値は7,520.93で、AI関連の業績期待と金利上昇への懸念が綱引きを続けています。利上げだから株高とも株安とも言い切れず、株価の先行きは不確実性が高いと見られます。
円で資産を数える日本の投資家にとって、S&P500の円建てリターンは「株価の変化」と「為替の変化」の掛け算で決まります。株価の方向が読みにくいからこそ、為替の影響をどう扱うかを先に決めておく意味があります。
為替ヘッジの正体は「金利差の支払い」
為替ヘッジありの投資信託は、為替予約などを使ってドル円の変動による損益をおおむね打ち消す運用をしています。円高になっても基準価額が目減りしにくい代わりに、円安の恩恵も受けられません。
見落とされやすいのがヘッジコストです。ヘッジにかかる費用は、主に日米の短期金利差で決まります。米国の金利が日本より高いと、その差に近いコストが毎年かかり、ファンドのリターンから差し引かれます。
現在の政策金利で単純計算すると、FRBの3.75~4.00%に対して日銀は1.25%で、差はおよそ2.5~2.75%ポイントです。実際のコストは市場の需給などで上下しますが、年2.5%前後がひとつの目安になります。S&P500が年8%上昇しても、ヘッジありで手元に残るのは5%台という計算です。
ここに今回のテーマのねじれがあります。米国が利上げすれば金利差が広がり、ヘッジコストは上がります。円高に備えるための保険料が、米国の利上げが進むほど高くなる構造です。逆に日銀の利上げが進めば金利差は縮み、ヘッジコストは下がります。米国の政策金利が5%前後まで上がった2023年には、ヘッジコストが年5%を超える水準にあったとされます。
実際のコストを確かめる手がかりは、同じ指数に連動するヘッジあり・なしの基準価額の動きです。為替がほぼ動かなかった期間に両者の騰落率を比べると、その差がおおむねヘッジコストと信託報酬の差にあたります。
過去の金利局面で、ヘッジあり・なしはどう分かれたか
2022年の利上げ局面では、S&P500が年間で約19%下落した一方、ドル円は年初の115円台から年末の130円台前半へ円安が進みました。配当を除いた単純計算で、ヘッジなしの円建て下落率は1割弱にとどまります。ヘッジありは株価下落をそのまま受けたうえにヘッジコストも膨らみ、ヘッジなしとの差は10ポイントを超えた計算です。
2024年9月からの利下げ局面は、利下げなら円高という単純な見方が当てはまらなかった例です。FRBが0.5%の利下げを決めた9月18日、S&P500の終値は5,618.26、ドル円は142円台前半でした。その後ドル円は年末にかけて150円台後半まで円安に振れ、2025年4月に一時140円を割り込んだあと、6月末は144円前後でした。為替はほぼ行って来いで、6月末に6,200台まで上昇したS&P500の値上がりを、ヘッジなしはほぼそのまま受け取りました。年4%前後とされるヘッジコストの分、ヘッジありは4~5ポイント程度見劣りした計算です。
2007年9月から2008年12月にかけての利下げ局面は、反対の結果になりました。金融危機の中でFRBは政策金利を5%台からゼロ近くまで引き下げ、ドル円は116円前後から80円台後半へ、S&P500はおよそ4割下落しました。ヘッジなしの円建て損失は単純計算で5割を超え、ヘッジありとの差は10ポイント以上に開いた計算です。株安と円高が同時に進む「ダブルパンチ」の典型です。
3つの局面を並べると、利上げなら円安、利下げなら円高という単純な図式が当てはまらない時期があることがわかります。ヘッジありがはっきり優位だったのは、株安と円高が同時に起きた危機時でした。2024~25年のように円高が一時的な調整で終わると、ヘッジコストの負担のほうが重くなります。
158円を起点に、1年後の5つのシナリオ
現在の水準に近い1ドル=158円でS&P500連動ファンドに投資し、1年後を試算します。株価は年8%上昇、ヘッジコストは年2.5%とし、信託報酬の差や配当は考慮しない前提です。8%は強気でも弱気でもない置き方として設定した仮の数字で、株価の予想ではありません。
為替が158円のまま変わらなければ、ヘッジなしは+8.0%、ヘッジありは+5.3%です。145円まで円高が進むと、ヘッジなしは株価の上昇を為替差損が打ち消し、-0.9%とわずかにマイナスになります。ヘッジありは+5.3%のままです。逆に165円まで円安が進めば、ヘッジなしは+12.8%に伸び、ヘッジありとの差は7ポイントを超えます。
想定しておきたいのが、株安と円高の同時進行です。株価が15%下落し、ドル円が140円まで円高に振れた場合、ヘッジなしは-24.7%、ヘッジありは-17.1%となります。ヘッジは損失をゼロにはしませんが、下げ幅を7ポイントほど縮めます。
反対に、株安と円安が同時に進むケースもあります。株価が15%下落し、ドル円が165円まで円安に振れた場合、ヘッジなしは-11.2%、ヘッジありは-17.1%です。円安の分だけヘッジなしの損失が軽くなり、差は6ポイントほどヘッジなし有利に開きます。
この前提で損益が逆転する分岐点は、およそ154円です。1年後に154円より円高ならヘッジあり、円安ならヘッジなしが有利になります。今の水準から4円程度の円高でヘッジコスト1年分が相殺される計算ですが、9月には数日で5円動いた場面もありました。1年後の為替を当てにいって全額を切り替える判断は、かなり分の悪い賭けになりやすいと言えます。
新NISAで選ぶときの3つの判断軸
1つ目は投資期間です。ヘッジコストは毎年かかり続けるため、金利差が今の水準で続けば、10年、20年と積み立てるほど累積の負担は大きくなります。長期の積立では、為替変動を時間の分散で吸収し、ヘッジなしを中心に据える考え方が一般的です。
2つ目は資金を使う時期です。教育費や住宅資金など、数年以内に取り崩す予定のお金は、円高による目減りがそのまま計画に響きます。取り崩しが近い部分に限ってヘッジありを組み合わせる方法もあります。
3つ目はNISA特有の制約です。新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。保有商品を売却すると、生涯の非課税保有限度額は簿価分だけ戻りますが、再利用できるのは翌年以降で、年間投資枠の上限も増えません。相場観に合わせてヘッジあり・なしを乗り換えると、買い直した分だけその年の年間投資枠を使うことになります。配分の調整は、売買による乗り換えより新規の投資分で行うほうが、枠の無駄が出にくくなります。
商品の選択肢にも差があります。つみたて投資枠の対象商品には、「たわらノーロード 先進国株式<為替ヘッジあり>」や「iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)」のような先進国株式型のヘッジあり商品があります。S&P500にヘッジ付きで連動する商品としては、成長投資枠で買える上場投資信託(ETF)の「iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF(為替ヘッジあり)」や「NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信」などがあります。いずれも一例で、購入を推奨するものではありません。
ETFは株と同じように取引所で売買するため、投資信託と比べて積立設定の可否などが証券会社ごとに異なります。また、NISA口座でETFの分配金を非課税で受け取るには、受取方法を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。
為替を当てにいかない配分という選択
ヘッジあり・なしを二者択一で考えると、為替の予想が外れたときの後悔が大きくなります。現実的な落としどころとして挙げられるのは、つみたて投資枠のヘッジなし積立はそのまま続け、成長投資枠の一部や取り崩しが近い資金にだけヘッジありを充てる、という役割分担です。全体の何割をヘッジするかは、円高でどこまでの目減りなら許容できるかで決まります。
ヘッジコストの水準も、配分を見直す目安になります。年末にかけては、FRBが追加利上げに動くか、日銀が1.50%への利上げに踏み切るかが焦点です。FRBが据え置き、日銀が利上げすれば金利差は縮み、ヘッジありの保険料は安くなります。反対に米国の利上げが続けば、保険料は上がります。為替の方向を当てるより、保険料の高さを見て保険の量を調整するほうが、個人投資家にとっては再現性の高い判断と言えるでしょう。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。記載の為替レート、株価、政策金利は2026年11月11日(日本時間)時点の情報に基づきます。試算は配当や信託報酬を考慮しない単純計算で、将来の運用成果を示すものではありません。
文/鈴木林太郎




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