副首都
#多極型経済圏 #中枢機能代替
東京の首都機能が止まったら、国はどう動くのか。そんな問いへの答えとして浮上したのが副首都構想だ。今年7月に関連法が成立し、一気に現実味を帯びてきている。三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員の沼田壮人さんは「災害への備えと、東京に集中しすぎた機能をほかの都市でも持てるようにすること。目的はこの2つです」と話す。
沼田さんは「『首都中枢機能代替地域』は、災害時に一定期間、首都機能を代わりに担うバックアップ。副首都は、もう一つの『核』を恒久的につくる構想に近いです」と話す。指定の細かい要件はこれから政令で決まるが、すでに大阪、愛知、福岡、北海道、群馬などが手を挙げている。
ただ、沼田さんは副首都を「一つのきっかけ」と見る。「大阪府も東京都も面積はとても狭い。生活圏はすでに隣県に広がっているのに、都府という枠で成長を考えても限界があります。次は、果たして国・都道府県・市町村という3層構造でいいのか、という議論になっていくと思います」。副首都構想をきっかけに、約140年変わらなかった「1都1道2府43県」という枠組みそのものを見直す日も近いかもしれない。
【DIMEの読み】
東京の機能が止まっても国が回るためには、地方に「もう一つの核」を育てておく必要がある。今後、副首都を争う都市の動きにより、暮らす場所や働く場所の選択肢が広がるかもしれない。

表で見ると数字の動きがあるが、廃藩置県の直後に様々な組み換えがあったのみで、府県統合以降の約140年間で都道府県の境界はほとんど変わっていない。

出典:国土交通省「平成24年度首都圏白書」
欧米に比べて日本は首都圏へ人口が集中しており、特に東京都には本社所在地も圧倒的に多い。そのため通勤時間も他国より長くなっている。
取材・文/久我裕紀 編集/轡田緒早




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