Suicaが大進化！「地域連携ICカード」って何だ？

2026.11.14

日本は極めて複雑な地形の上で成り立っている国家である。

高低差や地表の堆積物、石の種類など、全く異なる地形がまるで絡んだ糸のようになっている。そうした国では、地域によって交通事情が全く異なる。鉄道、路線バス、タクシーなどの分野では各地域独自の事業者が存在する。その中でJRグループは広い管内に線路を設けているが、やはり各地域・各自治体の意向がそこにあり、JRグループと言えどもそれを無視することはできない。

そこで注目されるのが「地域連携ICカード」だ。

「ハウスカード」をなくすわけにはいかない！

中小の交通事業者が発行する、ある特定の地域の中でのみの利用を想定した交通決済カード。JRグループも国交省も、これを「ハウスカード」と呼称している。

筆者澤田真一の地元である静岡県静岡市の場合、静岡鉄道が発行する『LuLuCa』というものがある。静岡鉄道グループの公共交通機関や商業施設で利用できるカードで、チャージは静岡鉄道の各駅や路線バス車内、商業施設にあるチャージ機で実施する。

NFCの規格自体は交通系ICカードと変わるものではないが、これはあくまではハウスカードであるため、地域の外に出てしまえばただのクレカサイズの板になってしまう。一方、今日の地方都市の公共交通機関は交通系ICカードに対応している場合が大半だ。利便性で言えば、ハウスカードは交通系ICカードに勝るものではない。

また、近年では交通事業者がハウスカードを維持できなくなるということも起きている。

LuLuCaの場合は、静岡鉄道という全国的に見ても規模の大きい地方交通事業者が発行しているため、この先のサービス展開に切羽詰まった問題はないだろう。が、そんな交通事業者を抱えた静岡市はむしろ例外的で、2020年代に入ってかつての余力を失いハウスカードを廃止にせざるを得ないなくなった……という企業が相次いでいるのだ。

システムの近代化や保守に多大なコストが発生し、車載の対応機器は永久に使えるものではなく、定期的な更新が必要だ。こうした面でのコスト負担は、多くの場合事業者単独ではできず、市区町村もしくは国からの補助金が捻出される。が、自治体の金庫も無限ではないため、費用は1円でも少ないほうがいい。

他方、ハウスカードはその地域に住む人に対してのきめ細かいサービスを達成するための重要なパーツでもある。

自治体としては、予算を割いて行うサービスを地域内だけで循環させたいと考えているため、たとえばハウスカード利用者に「この期間に路線バスを利用すれば運賃を○○％割引」という施策も実行する。言い換えると、ハウスカードがなくなるとはそうした行政サービスもできなくなるのだ。

地方議会が補助金捻出を認める

JR東日本は、Suicaの機能を一体化させた地域連携ICカードを管区内各地で発行している。

たとえば、長野県の『KURURU』は2025年までは地域の交通事業者が発行するハウスカードだった。それがJR東日本発行のカードに機能を移転する形で、2025年から新KURURUとして再スタートを切った。

Suicaの機能があるため、地域外でも交通系ICカードとして利用できるのはもちろんだが、地域限定の割引や特典等も付与されるのが一番の特徴だ。全国利用ができる10カードと地域特化のハウスカード、この2機能が1枚に集約されていると表現すべきだろう。

地域の交通事業者側から見れば、システムの保守管理をJR東日本に委任できるというメリットがある。そして自治体側から見れば、住民の移動に関わる行政サービスを引き続き実施できるという何よりも重いメリットが得られる。

以下は2022年2月、地域連携ICカード『nolbé（ノルベ）』のサービス開始を知らせる群馬県公式サイトのページの内容だ。

群馬県の補助金（交通系ICカード導入整備事業費補助金）や、市の補助金を活用して路線バスへの導入を進めている地域連携ICカード「nolbé（ノルベ）」について、3月12日（土曜日）からサービスを開始することが決まりましたので、お知らせします。
（【2月3日】地域連携ICカード「nolbe（ノルベ）」、3月12日からサービス開始群馬県太字は筆者）

県と市の補助金を投じるということは、それぞれの議会の承認を得ていることを意味している。補助金以上のリターンがあることを、民主主義選挙で選ばれた議員の大半が確信しているのだ。

地方交通事業者の負担を軽減

地域連携ICカードが各地で開発されると、結果として交通系ICカード経済圏が拡大していく。

「システム更新のためのコストが高い」と言われている交通系ICカードだが、こうして地域連携ICカードについて学んでいくと、コストを大きく上回る経済効果やインフラストラクチャーの構築を見込めることが理解できる。

正論法で考えれば、キャッシュレス決済が浸透すると各方面での省力化が実現する。たとえば、ハウスカードのチャージ方法は殆どの場合、駅やバスターミナル等にあるチャージ機を用いる。が、このチャージ機とは言わば現金収納機。中身の現金の回収や機器のメンテナンスには当然ながら人手がかかる。実はこの部分も、ハウスカードの欠点（スマホ普及以前はむしろ利点だったが）である。

それを地域連携ICカードの登場により、完全に乗り越えられる……とまではいかないだろうが、「チャージの問題をJR東日本に任せられる」というところで地方交通事業者の負担が軽減されることは間違いない。

以上の理由から、JR東日本の地域連携ICカードは今後も拡大していくと考えるべきだろう。

参考
地域連携ICカード JR東日本
 【2月3日】地域連携ICカード「nolbe（ノルベ）」、3月12日からサービス開始群馬県

文／澤田真一