「数千円の昇給」をムダにしない！FPが指南する物価高に負けないお金の置き場所

「時給が上がったのに、増えた実感がない」。10月から最低賃金が全国加重平均で56円上がり、1177円になった。だが、増えるのは週20時間のパートで月5000円弱。扶養内で働く人なら、1円も増えないこともある。この数千円を、貯蓄、投資、自己投資のどれに回すのが正解なのか。金融教育を手がけるファイナンシャルプランナーの鳥海翔氏に聞いた。

時給56円アップで、月いくら増えるのか

まず驚くべきは、増える額の小ささだ。

’26年度の地域別最低賃金は10月から順次引き上げられ、全国加重平均は1177円になった。引上げ幅は56円。最も高い東京は54円増の1280円、最も低い宮崎は62円増の1085円で、地域差はなお195円ある。

厚生労働省の改定額で単純計算してみる。週20時間働くパートで月約4900円、30時間で約7300円、フルタイムの40時間でも約9700円だ。税・社会保険料は差し引いていない。

9月の消費者物価指数は前年同月比2.1％の上昇で、引上げ率5.0％は数字のうえでは物価を上回る。それでも、手元に増えるのは月数千円である。

「時給が上がったのに、増えた実感がない」。そんな声が出る理由を、ファイナンシャルプランナーの鳥海翔氏はこう説明する。

「そもそも、最低賃金の引上げで増える額そのものが小さい人が多いんです。例えば年収30万円程度の人なら、増収は年間で1万円ほど。月に直せば800円くらいにしかなりません」

増えるどころか、まったく変わらない人もいる。扶養内で働く人だ。

「扶養の範囲に収めるために勤務時間を減らせば、時給が上がっても年収は変わりません。収入を増やしたくても、『壁』を超えないように働く時間を調整する人がいるんです。そうした人には、時給だけを引き上げても、手取りが増えた実感は得にくいでしょう。もっと働いて収入を増やしたい人にとっては、賃金だけでなく、税金や社会保険の仕組みが働き方を左右します」

その「壁」は、この10月に1つ動いた。’26年10月1日、いわゆる「106万円の壁」の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃された。週20時間以上働く人は、勤め先の厚生年金の被保険者が51人以上なら、原則として社会保険に加入する。

時間を削って手取りを守るか、加入して働く時間を増やすか。その判断の前に、まず増えた数千円の行き先を考えておきたい。

守る・増やす・自分に投資する。3つの使い道の勘所

鳥海氏に、増えた数千円の使い道を3つに分けて聞いた。

1つ目は、守る使い道だ。生活防衛資金として貯める、借金の返済に充てる、食費や光熱費の値上がりに備える。候補はいくつもあるが、鳥海氏が強調するのは貯め方の順番だ。

「生活防衛資金や返済、物価上昇への備えは、いずれも使い道の候補です。貯蓄をしたいのであれば、使い残しを待つのではなく、先に貯める金額を確保する方法が有効です」

次に、増やす使い道だ。守ると同じく、鍵は先取りである。

「お金を増やしたい場合も同じです。増えた約5000～1万円弱を最初から積立投資などに回して、これまでと同じ生活水準を保つのが1つの方法です。なぜなら、収入が増えれば、その分だけ支出も増えやすいからです。いわゆるパーキンソンの法則ですね」

具体的には、何をどう動かせばいいのか。

「資産形成が目的なら、増えた分だけ積立投資の金額を引き上げるのがわかりやすいでしょう。生活水準を変えずに運用額を増やせます。固定費も、一律に削るのではなく、自分にとって必要かどうかで判断してください」

そして、自分への投資だ。稼ぐ力そのものを上げるための使い道である。

「自己投資で大切なのは、支払った金額ではなく、実際に能力や経験が積み上がるかどうかです。例えば、仕事の効率を高めるAIサービスへの課金や、普段出会えない人とつながれるコミュニティへの参加。資格の取得費用も、取得や実務への活用につながるなら意味があります。ただし、費用を払うこと自体が目的にならないように注意が必要です」

「正解」は誰かが決めるものではない

では、3つのうち何から手を付けるべきか。鳥海氏は、意外にも順位を付けなかった。

「何を大事にしたいか、どのような生活を送りたいかによって、適した使い道は変わります。単身のフリーターでも、扶養内で働くパートでも、最低賃金近辺の月給で働く若手正社員でも同じです。家計の状況や本人の目標によって、貯蓄、積立投資、日々の生活、自己投資のどれを選ぶかは変わる。属性だけで使い道を決めるのではなく、自分が何を実現したいのかを基準に判断すべきです」

大学生のアルバイト代も同じだという。

「増えたバイト代を何に回すべきかも、その学生が何をしたいかによります。経験や学びに使うことも選択肢ですが、誰にでも当てはまる正解として押しつけるものではありません」

少額だからと、増えた分を丸ごと投資に回す人もいる。FPとして止めないのかとぶつけても、鳥海氏は止めない。

「月5000～1万円弱程度の増収について、一律に『絶対にしてはいけない』と禁止する使い道はありません。少額だからといって投資に全額回すことも、本人の目的に合っていれば問題ありません。大切なのは、周囲に勧められたからではなく、自分の意思でその使い道を選んでいるかどうかです」

鳥海氏が最後に強調したのは、考える順番だ。

「先に考えるべきなのは、『増えた少額のお金をどう使うか』ではなく、『自分はどう生きたいのか』『何が足りないのか』という目的です。熱中したいことがあるならそのための資金に、必要な能力や経験があるならその獲得に使えばいいんです。他人の正解を探すより、自分で目的と優先順位を決めることこそ大切です」

増えた数千円の正解は、FPが示すものではない。自分に何が足りないのかを知る人だけが、その行き先を決められる。まずは今月の給与明細で増えた額を確かめ、「足りないもの」を1つ書き出すことから始めてみてはいかがだろうか。

＜プロフィール＞

鳥海翔氏
ファイナンシャルプランナー、経営者。慶應商学部卒業後、三井住友海上を経て2016年に株式会社Challengerを設立。金融リテラシーの普及を目指し「Private Bank College」を開設。YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」は登録者44万人超（2026年10月時点）。東証ETF解説動画コンテスト優勝。ミドルシニアの資産形成を支援し、著書『だまされないお金の増やし方』（KADOKAWA）を刊行。

取材・文／桜井カズキ