DIME MAGAZINE
2026年は1月から3月使用分と7月から9月使用分の電気代は、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」で値引きされていたが、それを理解して実感した人は多かったのだろうか。電気・ガスの専門比較サイト『セレクトラ』を運営するセレクトラ・ジャパンは、全国の20歳以上の男女に電気料金の基本知識を問う独自調査を実施して結果を公開した。設問は全8問で正解の平均は半数に届かず、電気料金に関する知識に課題があることがわかった。
8問中全問正解は3人で全体の0.8％
電気料金に関する問題にすべて正解した人は366人中3人しかいなかった。正答数が2問以下の人は40.2%で6問以上の人は15.3%という結果だった。年代別の平均は、20代が2.6問、30代が2.8問、40代が3.2問、50代が3.5問、60代以上が4.2問で、年代が上がるほど正答数が多くなる傾向はあった。
電気料金の単位「kWh」を正解できたのは半数以下
「電気の使用量を表す単位はどれですか？」という質問で、正解の「kWh（キロワットアワー）」を選んだ人は47.3%だった。「kW（キロワット）」を選んだ人は約4割で、正解の「kWh」と接戦だった。正解以外の回答を合計すると、毎月の検針票に書かれている単位を半数以上が正しく選べなかったことになる。年代別の正答率では、20代（38.2%）と30代（34.9%）は4割を下回ったが、40代以上は5割を超えた。ちなみに「kW」は電気を使う力（電力）、「kWh」はそれをどれだけの時間使ったか（電力量）を表す単位。検針票や請求書に記入されている使用量は「kWh」で、電気代の大部分は「kWh」に単価を掛けて計算される。
新電力の停電が長引くと思う人は契約決定者の約4割
「大手電力会社から新電力に切り替えると停電が起きたときに復旧まで時間がかかると思いますか？」という設問では、正解の「いいえ（変わらない）」と答えた人は30.6%だった。上位は「はい（時間がかかる）」（29.8%）や「わからない」（39.6%）などだった。停電の復旧作業を行うのは、契約している電力会社ではなく地域の送配電会社なので、新電力に切り替えても停電の起こりやすさや復旧までの時間は変わらない。電気が届く電線もそれまでと同じものを使うので、切り替えに工事は原則として必要ない。そういった誤解は自分で電気の契約を決めている人ほど多く、電力会社を選ぶ人の約4割は切り替えをためらう理由になりうる誤解があるという。
国が電気代を値引きしていたことを半数近くが知らない状況
「2026年、国の補助によって電気代が値引きされていた時期はありましたか？」という設問で、正解の「あった」を選んだのは53.3%だった。ちなみに「わからない」が32.0%、「なかった」が14.8%で、半数近くの46.7%が補助について正しく理解していなかったようだ。補助を理解できていない人が半数近くいる要因としては、申し込みが不要で自動的に電力会社が電気代から差し引き、検針票や明細に「電気・ガス料金支援」などの名前で値引きの行が入るだけなので、明細を確認しないとわかりにくいこともありそうだ。
電気代の値上がりを感じたのは値上げのせい？
「最近、電気の請求額が上がったと感じるか」という質問では、59.8%が感じると回答した。請求額が上がったと感じた219名の一番大きな理由は「電気料金の値上げ」で、「電気の使用量が増えた」を選んだのは4人だった。同じ219名の36.1%は、電気代が高いと思っても請求書や検針票で使用量を確認していなかった。請求額は、料金単価だけでなく使用量でも変化するが、エアコンを使う夏や冬は単価が同じでも使用量が増えて請求額が上がる。季節の変わり目は冷房や暖房を使い始めて使用量が大きく変わりやすい時期なので、使用量による料金の変化も大きいことを意識しておこう。
8割以上が「再エネ賦課金」の使い道を知らない
「再エネ賦課金は主に何に使われていますか？」については、正解の「再エネで発電された電気の買い取り費用」を選んだ人は16.7%だった。これは8問中で低い正答率だった。ちなみにもっとも多かった回答は「わからない」（45.6%）で、それに「再エネ研究開発・技術革新への投資」（15.3%）、「上記すべてに使われている」（13.9%）が続いた。「再エネ賦課金」を誰が払っているかについても正解の「ほぼすべての家庭・企業の電気代に使った量に応じて上乗せされている」を選んだ人は44.5%だった。
「燃料費調整額」の値引きを半数以上がわからないと回答
「燃料費調整額はマイナス（値引き）になることがありますか？」では、正解の「マイナスになることもある」を選んだのは31.4%だった。ちなみに「わからない」が55.5%でもっとも多く、「プラスにしかならない」が13.1%という結果だった。ちなみに「燃料費調整額」は、発電に使う燃料の価格が基準より高いときは電気代に上乗せされて、基準より安いときは差し引かれる。
毎月払うからこそ、しくみを理解したい電気代
調査では、電気料金の基本8問の全問正解はわずか0.8%で、平均正解数も3.3問と低い印象だ。電気代の値上がりを感じている人は約6割もいたにも関わらず、使用量の単位や「燃料費調整額」、「再エネ賦課金」のしくみをきちんと理解できている人は半数以下だった。これからの季節は暖房などで電気の使用量が増えるが、請求額が上がったと感じたら検針票の使用量（kWh）を前の月や前の年の同じ月と比較して、使用量が変わっていないのに請求額が上がっていれば補助の終了や単価の変化が理由と考えよう。電気代を見直したい時は、検針票の使用量（kWh）を確かめて、料金単価や電力会社を比較することが賢い方法といえる。
『電気料金の基本知識を問う独自調査』概要
調査対象：全国の20歳以上の男女
調査期間：2026年10月7日
有効回答数：366名（回答者400名のうち、確認用の設問に正しく答えた人）
割付：男女×20代・30代・40代・50代・60代以上の10区分に各40名
調査方法：インターネット調査
調査機関：アイブリッジ（Freeasy）
構成／KUMU
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