最低賃金アップでも手取り減!?社労士に聞く「年収の壁」逆転現象の理由

「今月はあと何時間入れる？」「年収の壁が近いので、シフトを減らしたいです」――秋が深まると、パートやアルバイトを雇う職場でこんな会話が交わされる。’26年度の最低賃金は全国加重平均で1177円（10月から順次発効）。時給が上がるほど、壁に届くのも早くなる。だが、その壁は今年、形を変えた。何が変わり、何が変わっていないのか。企業と従業員の双方から相談を受ける社会保険労務士の藤井貴子氏に聞いた。

壁は3つ。働いても手取りが減る「逆転」のワケ

藤井氏はまず、「年収の壁」が一枚岩ではないことから説明する。代表的な壁は3つある。
ひとつは所得税の壁だ。長く「103万円」と呼ばれてきたが、’26年の税制改正で、所得税がかかるのは178万円超になった。配偶者控除の対象も、配偶者の136万円以下に広がる。

残る2つは社会保険の壁である。従業員51人以上の企業では、年収106万円という加入の線が’26年10月1日に撤廃され、週20時間以上働けば年収を問わず原則として加入対象となった。一方、50人以下の企業では、配偶者の扶養に入れる基準として「130万円の壁」が残っている。

壁を越えた先に待つのは、税負担の増加だけではない。

「社会保険の壁を超えると保険料の天引きが始まり、額面の収入は増えても手取りが減る逆転現象が起こります。年収130万円で扶養を外れると、年間19万～20万円の社会保険料がかかることもある。時給1100円なら、170～180時間分の労働が保険料に消える計算です」

多く働いたはずなのに、自由に使えるお金が減る。この理不尽さが就業調整の動機になっている。厚生労働省の調査では、配偶者のいるパート労働者の約2割が就業調整をしており、日本商工会議所の調査では、就業調整による人手不足に直面する企業が28.2％、小売業では37.7％に達する。就業調整の理由で最も多いのは「130万円を超えると扶養から外れる」で、6割前後を占める。

「正解がわからない」まま動く会社と従業員

こうした制度を、現場はどう受け止めているのか。

「制度が複雑すぎて、会社も従業員も、何が正解かわからないまま動いてしまっているケースが非常に多いんです。壁を越えたくない人、越えさせたくない会社、支援しようとする行政。それぞれがうまく噛み合っていない印象を受けます」

混乱に拍車をかけているのが、税と社会保険の混同だ。

「所得税の壁は税の話で、週20時間や130万円は社会保険の話です。仕組みはまったく別物なのですが、同じ『年収の壁』としてひとまとめにされてしまっています。それぞれの壁を越えた場合のメリット・デメリットを、会社側がきちんと説明できている職場は、まだ少ないように感じます」

混同は数字にも表れている。厚労省の’21年調査では、就業調整の理由に所得税の非課税限度額を挙げた人が約5割、配偶者控除を挙げた人が約4割いた。税の線が178万円に動いた今も、その認識が更新されているとは限らない。

年収の壁対策として、国はキャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を設けている。だが、申請の手間、書類の準備、毎年変わる要件。そもそも存在すら知らない企業も少なくない。顧問契約のない会社には、情報すら届いていないのが実情だ。

「助成金は申請して初めて支給されるものです。要件を満たしていても動かなければゼロ。書類の不備で不支給になるケースも珍しくありません」

差を生むのは知識の量ではない、と藤井氏は見る。

「活用できている会社とそうでない会社の差は、制度の理解度というより、情報へのアクセス格差だと感じています。知らないこと自体が損失と言えますね」

「撤廃すれば解決」は本当か

年収の壁を論じるとき、よく聞く批判が「制度設計が古い」というものだ。専業主婦世帯を前提とした税と社会保険の枠組みが、共働きや多様な働き方が当たり前になった現代と乖離している。それ自体は否定しにくい。

だが、藤井氏は撤廃論に慎重だ。

「壁があるから働かない、ではなく、壁がなくても働けない事情を抱えている方も多い。育児や介護との兼ね合い、体力の問題、家庭それぞれの事情。働き方の選択には、数字には表れない背景があります。その点を置き去りにしたまま、壁を撤廃すれば解決という議論に突き進むのは、少し乱暴だと思っています」

そもそも、壁を意識して時間を絞る人の全員が、損得だけで動いているわけではないという。

「扶養の範囲内で働くという選択は、人によっては、家事や育児、ご自身の健康管理まで含めて、生活全体をコントロールするための積極的な人生設計でもあるんです」

「もっと働いてほしい」という企業の期待と、「これ以上は働けない、働きたくない」という個人の事情。その溝を無視して制度論だけを進めても、現場の課題は解決しない。

「制度と現実の間には、データでは見えない人の暮らしがある。そこを丁寧に見なければ、どれだけ制度を整えても的外れになってしまいます」

’27年には36人以上の会社も対象に。放置する会社に残るもの

制度の変化は、まだ続く。社会保険の企業規模要件は’27年10月に36人以上、’29年10月に21人以上へと段階的に引き下げられ、’32年10月に11人以上へと段階的に引き下げられ、’35年に撤廃される。

一方で、事業主が保険料を労使折半より多く負担できる「保険料調整制度」も’26年10月に始まった。対象は、新たに社会保険の適用対象となる事業所などに限られる。例えば月給8.8万円の短時間労働者なら、保険料の本人負担を25％、事業主負担を75％にできる（1～2年目。3年目は本人37.5％、事業主62.5％で通算3年）。従業員の手取りの逆転を、会社側が和らげられる仕組みだ。

日本商工会議所の調査では、就業調整の理由に106万円の壁を挙げた企業が53.0％あった。その壁は、51人以上の会社ではもう存在しない。変化を知らないまま昨年と同じシフト表を組んでいる職場は、少なくないはずだ。

年収の壁は、労働力不足、採用コスト、定着率と地続きだ。労働力人口が減っていく日本で、パート・アルバイト人材を意欲と能力に応じて活かす環境づくりは、もはや福利厚生ではなく経営戦略といえる。

「年収の壁への対応を後回しにしていると、人材確保の面で他社に後れを取るリスクがあります。助成金の活用も含めて、自社の制度を見直すタイミングではないでしょうか」
従業員一人ひとりと向き合い、キャリアやライフプランを共有し、会社として何を支援できるかを共に考える。「年収の壁」という迷路を抜ける鍵は、壁の高さを覚えることではなく、壁の内側にいる人の事情を知ることにあるのかもしれない。

＜プロフィール＞

藤井貴子氏
特定社会保険労務士。ノエル社会保険労務士事務所代表、株式会社ノエル・コンサルサポート（東京・名古屋）代表取締役。労働局・労働基準監督署での勤務を経て2014年に開業し、助成金申請を延べ2000件以上手がける。YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」の登録者数は11万人超。著書に『漫画と図解でわかる 会社をグンと成長させる方法 その悩み、助成金が解決してくれます！』（KADOKAWA）

取材・文／桜井カズキ