DIME MAGAZINE
■連載／阿部純子のトレンド探検隊
2026年のインフルエンザは、例年より大幅に前倒しで異例の「夏の流行入り」を記録している。8月17日～23日に全国の定点当たり報告数が流行開始の目安1.00を超え、1.11となり、1999年以降で2009年に次ぐ2番目の早さで流行入りした。
医療ビッグデータを収集、分析し、医療統計データサービスを提供するJMDCが保有する医療ビッグデータを用いて、インフルエンザの診断や、重症化について、2024～2025年シーズンの感染歴、世帯構成や家庭内での診断状況までを横断的に分析したレポートを発表。併せて、11月にリリースされたインフルエンザ保険「インフルエンザお見舞い金」の発表も行われた。
歩行習慣や睡眠休養感がない人、生活習慣病の既往がある人はリスクが高い傾向に
インフルエンザ実態調査レポートは、JMDCと住友生命の健康プログラム「Vitality」が協力して取り組んだもので、「Vitality」では保障と予防を一体で提供し、インフルエンザでは「インフルエンザお見舞金」が保障、今レポートが予防の役割を担う。
「今回はインフルエンザに罹りやすい人、重症化しやすい人にどのような傾向があるのかをテーマとして分析しています。
軽症から重症を4段階に分けてインフルエンザで診断された方、肺炎等を併発している方、ICUなどに入った重症入院した方に対して階層分けをして、発生率と様々なリスク因子の相関性を調べていく分析を行いました」（株式会社JMDC 執⾏役員 兼 COO 坂井康展氏）
2024～2025年シーズンのインフルエンザの診断発生率は10.91％と、100 人中約11 人がインフルエンザの診断を受けた。
また、肺炎併発、入院、重症入院も一定数発生している。重症度が高まるほど平均医療費は増加する傾向にあり、重症化を防ぐことは、患者本人だけでなく、医療制度への負担を抑える観点からも重要となる。
インフルエンザの診断は特に5～14歳で発生指数が高く、肺炎併発や入院、重症入院といった比較的重い状態は、小児に加え高齢層（JMDCデータで確認できる60～74歳）でも発生指数が高い傾向にあった。
インフルエンザの流行時期を地方区分別に調査したところ、沖縄を除く地域では、診断発生率のピークはおおむね同じ時期にみられ、流行時期に大きな地域差はないことが推察される。一方、沖縄では他の地域と異なり、10 月頃と1月頃の二度のピークを持つ二峰性の推移を示し、いずれのピークも低くなだらかだった。沖縄などの亜熱帯地域では通年で発生がみられることが知られているが、その要因の詳細は明らかになっていない。
健康・生活習慣とインフルエンザリスクの関係性については、歩行習慣がない人や、睡眠による休養感がない人は、そうでない人に比べてインフルエンザのリスクが高い傾向にあった。これは、運動不足や睡眠の質の低下が免疫機能の低下などを介して、感染や重症化に関係している可能性が考えられる。
生活習慣病の既往がある人は、重症化に関するリスクが高い傾向がみられ、例えば降圧薬使用者は、使用していない人に比べて入院1.76倍、重症入院は2.88倍となった。
前シーズンに風邪の診断があった人では12.3％（診断なし9.3％）、新型コロナの診断があった人では13.4％（診断なし10.5％）と、翌シーズンのインフルエンザ診断発生率が高かった。一方、前シーズンにインフルエンザの診断があった人では9.9％と、診断がなかった人の11.1％を下回った。
こうした差には、人との接触機会や受診行動、感染後の感染対策、ワクチン接種行動などが影響している可能性がある。
家族人数が増えるほど「家庭内感染率」は高まる傾向があり、世帯内では5～14歳の小児で初発診断発生率が高い傾向がみられた。これは、小学校や中学校など集団での活動によってインフルエンザの感染を受けやすいということが影響している可能性がある。
また、子どもが初発者となる割合は、子ども1人世帯で約51～60％、2人世帯で約66～74％、3人世帯で約74～81％と、子どもの人数が多い世帯ほど高かった。
インフルエンザに備える少額短期保険「インフルエンザお見舞い金」
三井住友カードは、住友生命グループのアイアル少額短期保険が引き受ける「インフルエンザお見舞い金」の取り扱いを11月5日より開始した。
取扱開始に合わせ、住友生命グループ、ヘルスケアテクノロジーズと共に、本保険と「Oliveヘルスケア」を通じて、保険への加入から健康医療相談、オンライン診療、保険金請求までを、在宅からデジタルで利用できる新たな体験を提供する。
「インフルエンザお見舞い金」は、「Oliveヘルスケア」や三井住友カード会員向けの「保険ポータルサイト」を通じて、身近な健康リスクであるインフルエンザを対象に、保険による備えから健康医療相談、オンライン診療、保険金請求まで、すべてオンラインで利用できるサービス。
「『インフルエンザお見舞金』は、カード会員なら最短1分でお申し込みいただけて、保険料の支払いに応じて最大2%のVポイントが貯まるという商品です。インフルエンザは身近な疾患であり、罹患すると体調への不安、受診の負担に加えて、仕事や家事の調整などが生じます。本商品は保険加入に加えて、健康相談や受診をオンラインでできることで、ご自宅でご利用いただけるという環境をご用意しました。
保険については、『インフルエンザお見舞い金』で罹患に伴うちょっとした出費に備えることができます。相談・受診については、三井住友カードのオンライン診断サービス『Oliveヘルスケア』を通じて、健康相談・オンライン診療へ状況に応じてつながります。
請求手続きについては、『インフルエンザお見舞い金』の必要な案内や手続きをオンラインで迷わず進められるようにしています」（三井住友カード株式会社 執行役員 マーケティング本部運用ビジネス本部長 小林奈美江氏）
「インフルエンザお見舞い金」は、三井住友カードの保険ポータルサイトからオンラインで申し込みができ、保険料に応じてVポイントもたまる。
治療保険金は、インフルエンザA型またはB型に罹患し、病院等で抗インフルエンザ薬を処方された場合、お手軽プラン3,000円/回、基本プラン5,000円/回、安心プラン7,000円/回を支給。入院保険金は、インフルエンザA型またはB型に罹患し、1泊2日以上の入院治療を受けられた場合、30,000円/回が支給される。
【AJの読み】罹患時の出費をサポート＆オンライン診療で罹患者をバックアップ
三井住友カード、住友生命、健康相談・オンライン診断のヘルスケアテクノロジーズが、金融プラットフォームとヘルスケアを組み合わせ、保険加入から健康相談、受診、保険金請求までを利用しやすくすることを目指して登場したのが「インフルエンザお見舞い金」と「Oliveヘルスケア」を組み合わせたサービス。
三井住友カードのOliveの利用口座数は850万を突破し、金融サービスを日常的に利用する導線にヘルスケアを組み込むことで、サービスへのアクセスを促す狙いがある。
今年のインフルエンザの流行状況は例年よりも早く、厚生労働省「インフルエンザの発生状況」によると、2026年10月上旬の定点当たり報告数は、昨年の同時期と比較して約5.4倍に増加している。
「インフルエンザお見舞金」は治療や入院にかかる費用、体力がなくタクシー移動をするといったちょっとした出費も保険でカバーできることに加え、受診から保険金請求までオンラインでできることが大きなメリット。
インフルエンザに罹ると、高熱や倦怠感のある状態で医療機関までの移動や、院内で長時間待たされることも辛く、周囲への感染も気になる。また、医療機関側も発熱患者が集中することで感染防止対策が必要となり、動線・待合・診療時間を分けることで、受入キャパシティに制約が生じる。
時間や場所の制約がなく受診できる「オンライン診療」は、患者・医療機関双方の負担軽減の有効な選択肢のひとつ。オンライン診療が組み込まれている「インフルエンザお見舞金」＆「Oliveヘルスケア」は、在宅で完結できる罹患者にはうれしいサービスだ。
取材・文／阿部純子
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