「止水板助成」に申請が殺到！記録的大雨から1年の東京・大田区で家庭の備えはどれだけ増えたのか

2025年9月11日の午後、大田区で初めて記録的短時間大雨情報が発表された。東京管区気象台の速報によると、15時30分までの1時間に、大田区付近では120ミリ以上の雨が降ったとみられる。

この大雨を受けて、区は同年12月8日に止水板設置助成を始めた。止水板とは、建物の出入口などに設けて水の浸入を防ぐ設備のことだ。区は設置工事だけでなく、工事をせずに使える簡易型止水板の購入も助成の対象に加えた。

大雨から1年あまりが過ぎた2026年11月5日時点で、申請は154件にのぼり、その約半数を個人の住宅が占める。では、申請者はどちらの止水板を選んでいるのか。助成を始めた経緯と申請の動きを、大田区に聞いた。

豪雨被害から3か月足らずで始まった助成

この大雨で、上池台や雪谷をはじめ区内の各地が浸水した。

区の集計では、2025年9月の大雨による浸水被害は、2026年1月15日時点で床上浸水が481件、床下浸水が110件、事務所・その他が257件だった。こうした被害を前に助成を設けた経緯を、大田区はこう説明する。

「これまでに経験したことがないような集中豪雨で、被害を受けた区民の方から不安の声が寄せられました。区として迅速かつ効果的な浸水対策が必要だと考え、他区の助成制度や止水板の種類、設置に要する期間などを調査、検討を実施しました」

区民の声を受けた区の動きは早かった。制度の費用を盛り込んだ補正予算が2025年の区議会第4回定例会で可決され、大雨から3か月足らずの12月8日には受付が始まっている。

個人は費用の5分の4、当時は近隣区が助成対象としていなかった簡易型も対象

区の止水板設置助成制度のページによると、助成率は個人が費用の5分の4、法人が5分の3である。

上限額は、設置工事が個人100万円（区内に住民登録のない個人は50万円）、法人150万円で、簡易型の購入は個人25万円、法人20万円となっている。個人の助成率を法人より高くした理由を、大田区はこう答えた。

「助成率は、すでに運用されている他区の制度を参考に設定しました。法人より個人の助成率を高くしたのは、浸水被害による経済的な負担が大きい個人に、より手厚く助成するためです」

制度のもう一つの特徴は、簡易型止水板を対象に含めたことにある。その理由を、大田区はこう整理する。

「止水板の設置工事では、出入口などに取り付ける際に、付帯工事が必要になる場合があります。一方で、建物の形状や状況によっては、その付帯工事が難しいこともあります。そうした建物でも浸水対策を進められるよう、工事を伴わずに使える簡易型止水板の購入も助成の対象にしました」

区によると、簡易型の購入は近隣区では助成の対象としていなかった（制定当時）。それでも対象に加えたのは、浸水対策の選択肢をできる限り多く設けるためでもあったという。

見込みは簡易型、上回ったのは設置工事

2025年度の申請は30件で、そのうち工事が16件、簡易型が14件だった。この結果について、大田区はこう振り返る。

「事業は年度の途中から開始しました。工事は検討から申請までに一定の期間がかかりますが、簡易型は比較的短い期間で申請できます。そのため、簡易型の申請のほうが多くなると想定し、補正予算額を計上しました。ところが実際には、工事の申請が当初の想定を上回りました」

その後も、工事が上回る傾向は変わっていない。2026年度の申請は11月5日時点で124件に達し、内訳は工事が74件、簡易型が50件である。2026年度の申請の動きを、大田区はこう読み解く。

「今年度は、区報や区の公式LINEなどでの周知に加え、台風6号の影響により、予想を超える反響がありました。各地で浸水被害が報道されていることなどを背景に、簡易型止水板で手早く備える方法よりも、より高い止水性能が期待できる設置工事を選ぶ区民の方が多くなっている可能性があると考えています」

反響の大きさは予算にも表れ、区が計上した補正予算は2026年7月の区議会第2回臨時会で可決されている。

2つの年度を合わせると、154件のうち工事は90件で、約58%を占める。

浸水実績図とハザードマップで分かる対象区域

では、助成を受けられるのはどの建物か。対象になるのは、住宅やマンション、店舗、事務所などだ。

区の交付要綱は、建物の所有者だけでなく、借りている人やマンションの管理組合にも申請を認めている。ただし、いずれも区が定める対象区域、つまり過去に浸水被害が起きた地域か、浸水が想定される区域にある建物に限られる。それぞれの区域の確かめ方を、大田区はこう答えた。

「過去に浸水被害が発生した地域は、区のホームページに掲載している浸水実績図で確認できます。浸水が想定される区域は、同じホームページの防災ハザードマップのうち、中小河川と内水氾濫のハザードマップで確認できます。対象区域については、浸水被害の実績やハザードマップを踏まえて設定していますが、地形や建物の状況によっては、区域の外でも浸水のおそれがある場合があると考えています。個々の状況を確認しながら柔軟に対応しているため、まずはご相談をお願いしています」

浸水実績図は1985年から2025年までの台風や豪雨による浸水の記録をまとめた地図だが、区は個別の家屋の浸水を示すものではないとしている。そのため、地図だけでは自宅が区域に入るか判断しきれない場合もあり、その際は区のまちづくり推進部建築調整課地域道路整備担当に問い合わせれば確かめられる。なお内水氾濫は、国土交通省によると、都市に降った雨を川などに排水しきれずに起きる浸水のことだ。

申請前の3つの確認と申請の時期

区に寄せられる相談の傾向と、申請の前に確かめてほしい点について、大田区はこう語った。

「ご相談で最も多いのは、制度や助成の条件についてです。次いで、手続きや申請の流れについてのご相談が多くなっています。申請を検討される方に確かめていただきたいのは、対象区域に当たるか、購入する予定の止水板や予定している工事が助成の対象になるか、必要な手続きや書類などです。そのため、まずはお問い合わせをお願いしています」

手続きの中でも、とりわけ注意が要るのは申請の時期だ。区の制度ページによると、工事は着手前に申請し、区の交付決定を受けてから始めなければならない。決定の前に工事を始めると、助成の対象から外れてしまう。

これに対し、簡易型は購入後に速やかに申請すればよく、小売店で買って自分で設置した製品も対象になる。ただし申請には領収書が要るため、捨てずに保管しておく必要がある。また、令和8年度の対象は2026年4月1日以降に買った製品に限られ、中古品や送料は含まれない。

いずれの場合も、交付要綱は申請から請求までをその年度のうちに終えることと定めている。

記録的な大雨から1年あまりで、大田区の止水板設置助成には11月5日時点では154件の申請が集まり、その約半数を個人の住宅が占めた。初年度に区が多いと見込んだのは簡易型だったが、申請は設置工事が上回っている。工事で備えるのであれば、工事着手前に交付決定を受け、年度内に請求まで終えられるよう、早めに区へ相談しておきたい。

取材・文／宮﨑駿