DIME MAGAZINE
10月1日の酒税法改正により、ビール、発泡酒、新ジャンルなどのビール系飲料の税率一本化が行われた。これによりビールが減税となった一方、新ジャンルやチューハイなどは増税となっている。
この法改正によって、アルコール飲料を普段から購入する人の購買意識や行動にはどのような変化が見込まれるのだろうか。
マクロミルはこのほど、10月酒税法改正にともなう「ノンアルコール飲料に関する意識調査」と「お酒に関する意識調査」を実施し、分析結果を発表した。
1. アルコールユーザーの55％が酒税法改正に関心。新たな購入のきっかけになる酒類は「ビール」が最多で47％
アルコールユーザー（アルコール飲料を普段購入することがある人）の酒税法改正に対する関心度は、「関心がある（24.2％）」「やや関心がある（31.2％）」で、関心がある・計は55.4％となった【図表1】。
同じくアルコールユーザーに、酒税法改正がアルコール類の購入量増加や新たな購入のきっかけになるか尋ねた【図表2】。最も高かったのは「ビール（46.6％）」、次いで「チューハイ・サワー（27.6％）」「新ジャンル（25.3％）」「発泡酒（24.1％）」となり、ビールが他のカテゴリーを大きく上回っていた。
1位の「ビール」について、普段よく飲んでいるお酒のカテゴリー別に見ると、ビール飲用者は61.1％、発泡酒飲用者は64.1％、新ジャンル飲用者は68.1％となった。いずれも全体の46.6％を大きく上回っており、ビール系飲料を普段から飲んでいる人ほど、酒税法改正が「ビール購入のきっかけ」であると捉える傾向が強いことがわかる。
2. 発泡酒・新ジャンル飲用層の約2割が酒税法改正をきっかけに「ビール」へシフト
酒税法改正によって、最もよく飲んでいるお酒のカテゴリーを別のカテゴリーへ切り替える意向はあるのだろうか。「現在最もよく飲むお酒」と「酒税法改正後に最もよく飲むようになると思うお酒」の差分から分析した。
注目すべき結果は、発泡酒を最もよく飲む層は、「ビール」が22.3ポイント増、「発泡酒」が47.6ポイント減、また新ジャンルを最もよく飲む層は、「ビール」が23.6ポイント増、「新ジャンル」が39.0ポイント減という点だ。発泡酒や新ジャンルの飲用者によるビールへの切り替え意向とともに、発泡酒・新ジャンル離れがあらわれている【図表3】。
3. 酒税法改正を機に「ノンアル飲料」購入へ／アルコールユーザーの3割が“節約・家計防衛”の選択肢に
発泡酒や新ジャンル、チューハイなどは実質値上げとなるため、家計への影響を抑える代替案として注目されるのが「ノンアルコール飲料」だ。別で実施した「ノンアルコール飲料に関する調査」の結果から、酒税法改正による購買影響を見ていく。
まず、過去1年間のノンアルコール飲料の購入状況を尋ねたところ、全体では「ノンアルコールビール」が24.1％、「ノンアルコールチューハイ・カクテル・サワー」が20.1％となった。性年代別に見ると、「ノンアルコールビール」「ノンアルコールチューハイ・カクテル・サワー」ともに男性のほうが女性よりも購入率が高く、「ノンアルコールチューハイ・カクテル・サワー」は男性20～40代の購入率が約30％と高い結果となった【図表4】。
続いて、酒税法改正がノンアルコール飲料の新たな購入や増量のきっかけになるかを尋ね、過去1年以内に購入した商品ごとに比較した。その結果、「ビール・発泡酒」「チューハイ・カクテル・サワー」の購入層の約3割が、酒税法改正がノンアルコール飲料の購入きっかけになると回答した。
また、「ノンアルビール」「ノンアルチューハイ・サワー・カクテル」購入層の約4割がさらに購入が増えると回答した【図表5】。増税に伴うアルコール商品の値上がりを見越し、家計防衛や節約の手段として「酒税負担のないノンアルコール飲料」を選択肢に挙げる人が増えていると考えられる。
＜調査概要：2026年10月酒税法改正にともなう「ノンアルコール飲料に関する意識調査」
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20～79歳の男女 3,000人
割付方法：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
調査期間：2026年8月24日（月）～2026年8月25日（火）
＜調査概要：2026年10月酒税法改正にともなう「お酒に関する意識調査」＞
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国20～79歳の男女 3,000人
割付方法：人口構成比割付（令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく）
調査期間：2026年9月14日（月）～2026年9月15日（火）
出典元：マクロミル調べ
構成／こじへい
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